自己株式取得・消却による資本政策
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- 2026-10-01達成www.nikkei.com譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、払込みが完了した。
- FY2026譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 6,200 3,581,058」
譲渡制限付株式報酬として自己株式6,200株を処分し、保有自己株式数は855,076株となった。 - FY2026-H1譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書
「自己株式は、2025年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,200株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式6,200株を処分し、自己株式残高は855,000株となった。 - FY2025-H1譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書
「自己株式は、2024年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、9,500株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,500株を処分し、自己株式残高は861,200株となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 10,900 6,295,077」
譲渡制限付株式報酬として自己株式10,900株を処分したことが通期でも確認される。 - FY2024-Q2譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書
「自己株式は、2023年10月３日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、10,900株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式10,900株を処分し、自己株式残高は870,700株となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 386,600 322,424,400」
2023年２月14日取締役会決議に基づき、自己株式386,600株を322,424,400円で取得した。期末の保有自己株式数は881,617株となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式386,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が322,424千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が508,709千円となっております。」
取締役会決議に基づく自己株式386,600株の取得を実施した。自己株式残高は508,709千円となり、当四半期会計期間末の自己保有株式数は880,417株、発行済株式総数に対する割合は16.01％である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。」
機動的な自己株式取得等を可能とする定款上の資本政策が継続している。当事業年度は取締役会決議による取得・消却はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。」
機動的な自己株式取得等を可能とする定款上の資本政策が継続している。当事業年度は取締役会決議による取得・消却はなく、自己株式18,600株を譲渡制限付株式報酬として処分した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。」
機動的な自己株式取得を可能とする定款上の資本政策が継続している。当事業年度は取締役会決議による取得・消却はなく、単元未満株式6株を取得した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会の決議によって市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
機動的な自己株式取得を可能とする定款上の資本政策が継続している。当事業年度は単元未満株式1,234株を取得したが、取締役会決議による取得・消却はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会の決議によって市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
機動的な自己株式取得を可能とする定款上の資本政策が継続している。当事業年度は取締役会決議による取得・消却はなく、単元未満株式605株の取得のみ記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会の決議によって市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。取締役会(平成27年10月14日)での決議状況（取得期間 平成27年10月15日）900,000株、401,400,000円。当事業年度における取得自己株式850,000株、379,100,000円。消却の処分を行った取得自己株式1,500,000株。」
機動的な自己株式取得を定款上可能とし、当年度に取得と1,500,000株の消却を実施した。