通貨スワップ・金利スワップによる為替・金利リスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「短期借入金の純減1,100百万円、長期借入金の新規調達1,500百万円の実施および約定返済1,241百万円等により、財務活動の結果使用した資金は1,210百万円（前年同期は1,827百万円の収入）となりました。」
設備投資等の資金調達について、短期借入金を純減させる一方、長期借入金の新規調達と返済を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。」
設備投資資金を借入、短期運転資金を銀行借入・売掛債権流動化で調達し、投機目的の取引は行わない方針を再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。」
設備投資資金を借入、短期運転資金を銀行借入・売掛債権流動化で調達し、投機目的の取引は行わない方針を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入を実行できる体制となっております。」
通貨スワップ・金利スワップの記載ではなく、為替変動リスク管理規定、為替予約、外貨建て借入による体制を継続した。なお、デリバティブ取引関係は該当事項なしとされた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入を実行できる体制となっております。」
従来の通貨スワップ・金利スワップによるヘッジの記載から、為替変動リスク管理規定、為替予約、外貨建て借入を利用できる体制の記載へ移行した。 - FY2018削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当連結会計年度のデリバティブ取引関係は「該当事項はありません」とされ、従来記載されていた通貨スワップ・金利スワップによるヘッジ方針は明示されなかった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会の決議を経てヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引はおこなっておりません。」
通貨スワップ・金利スワップを用いたヘッジ方針と非投機方針を再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の決議を経てヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引はおこなっておりません。」
通貨スワップ・金利スワップを用い、取締役会決議に基づいて一定範囲のリスクをヘッジする方針を記載した。