ニッポン高度紙工業（3891）・施策達成
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米子工場製造ライン増設を契機とした減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025達成有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しています。」
前中間期に予定・実施していた定率法から定額法への変更を当連結会計年度の期首から適用した。変更により営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ413百万円増加した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。当社グループは当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社および国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ101百万円増加しています。」
米子工場の製造ライン増設を契機に、生産設備が耐用年数にわたり安定稼働するとの判断から、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ101百万円増加した。