海外子会社所在国の政治・法規制等のリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。95社中47社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2025削除有価証券報告書従来記載されていた海外子会社所在国の政治・法規制等のリスクは、当 filing の主要リスク一覧では独立項目として明示されなかった。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、海外に子会社を保有しています。グループ間で常に情報を共有し対応できる体制を整備しておりますが、進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外子会社所在国の法規制、政治・経済情勢、社会的混乱および労働争議のリスクと、情報共有による対応体制を再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、海外に子会社を保有しています。グループ間で常に情報を共有し対応できる体制を整備しておりますが、進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外子会社所在国の法規制、政治・経済情勢、社会的混乱、労働争議のリスクと情報共有による対応体制を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、海外に子会社を保有しています。グループ間で常に情報を共有し対応できる体制を整備しておりますが、進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外子会社所在国の法規制、政治・経済情勢、社会的混乱、労働争議のリスクと情報共有による対応体制を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「グループ間で常に情報を共有し対応できる体制を整備しておりますが、進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外子会社所在国の法規制、政治・経済、社会情勢、労働争議のリスクと情報共有による対応体制を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「子会社進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
海外子会社所在国の法規制、政治・経済、社会情勢および労働争議のリスクを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「子会社進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
海外子会社所在国の法規制、政治・経済、社会情勢および労働争議のリスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、海外に子会社を保有しています。子会社進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
海外子会社の所在国における法規制、政治・経済、社会情勢、労働争議をリスクとして示した。