法令・環境規制・社会的規範に関する訴訟等のリスク
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
大王製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、環境規制、知的財産権、製品及び原材料の品質・安全性、商品の表示に関する法令や競争法、労働法令等その他様々な国内外の法規制等の適用を受けて事業を行っています。」
従来の法令・環境規制・訴訟リスクを、知的財産、品質・安全性、商品表示、競争法、労働法令等を含む広範な法的規制リスクとして整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制・社会的規範に関する訴訟等の既存リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、地球温暖化防止に関するCO2排出量等の環境規制、知的財産権に関する法令や商品の表示に関する各種規制、独占禁止法その他事業の遂行に関連する各種法令、ならびに諸外国の類似の法令に則って事業を行っています。」
従来の法令・環境規制・社会的規範に関する訴訟リスクを、CO2、知的財産、商品表示、独占禁止法及び諸外国法令を含む法的規制リスクとして整理し直した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、各種法令、地球温暖化防止に関するCO2排出量等の環境規制及び社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連したリスク及び訴訟等のリスクを負っています。」
法令・環境規制・社会的規範に関するリスクを継続開示し、環境規制の例としてCO2排出量を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制・社会的規範に関する訴訟等について、新たなリスク又は重要な変更はないとの記載を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制・社会的規範に関する訴訟等について、新たなリスク又は重要な変更はないとの記載を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、各種法令、環境規制及び社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連した訴訟等のリスクを負っています。訴訟等の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令、環境規制及び社会的規範に関する訴訟等のリスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制・社会的規範に関する訴訟等について、新たなリスク又は重要な変更はないとの記載が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制・社会的規範に関する訴訟等について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制・社会的規範に関する訴訟等について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制・社会的規範に関する訴訟等について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制・社会的規範に関する訴訟等について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、各種法令、環境規制及び社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連した訴訟等のリスクを負っています。」
法令、環境規制及び社会的規範に関する訴訟等のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、各種法令、環境規制及び社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連した訴訟等のリスクを負っています。」
コンプライアンス体制の強化を進めている一方、国内外の事業活動に伴う訴訟等をリスクとして開示している。