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巴川コーポレーション(3878)・施策再掲

中国関連子会社の決算日統一・仮決算による連結情報の適正開示

FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。

5記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018-Q1 – FY2018-Q2前進FY2018-Q3 – FY2019-Q12017: 220172018: 220182019: 020192020: 12020
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020再掲有価証券報告書

    「連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。巴川(広州)国際貿易有限公司、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩影像科技(九江)有限公司 12月31日 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。」

    中国関連子会社について、連結決算日に仮決算を行う方法を継続している。
  2. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「前年同期に計上した中国事業の決算期統一による売上増816百万円が当期は計上されなかった」

    中国事業の決算期統一による前年同期の比較上の売上増816百万円が当期には計上されず、決算期統一に伴う移行影響が一巡したことが示されている。
  3. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「これらの変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は平成29年1月1日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通じて調整しております。」

    中国関連子会社5社の決算日統一・仮決算の方法を継続し、第3四半期累計期間では平成29年1月から12月までの12か月間を連結した。
  4. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「これらの変更に伴い、当第2四半期連結累計期間は平成29年1月1日から平成29年9月30日までの9ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通じて調整しております。なお、当該子会社の平成29年1月1日から平成29年3月31日までの売上高は814百万円、営業利益は23百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円であります。」

    中国関連子会社5社の決算日統一・仮決算の方法を継続し、9か月間を連結した。決算期変更対象期間の売上高814百万円、営業利益23百万円などの影響額も開示している。
  5. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「連結財務情報のより適正な開示を図るため、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、㈱巴川ホールディングス恵州及び日彩控股有限公司の3社は決算日を3月31日に変更し、また、巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司の2社については連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。」

    中国関連事業の連結子会社5社について、3社の決算日を3月31日に変更し、2社を連結決算日に仮決算する方法へ変更した。平成29年1月から6月までを連結することで、連結財務情報の適正開示を図っている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
巴川コーポレーションの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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