巴川コーポレーション（3878）・施策達成
日本理化製紙の完全子会社化による機能紙事業のシナジー強化
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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日本理化製紙の完全子会社化による機能紙事業シナジー強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「本株式交換は、…2022年４月１日を効力発生日として実施いたしました。」
日本理化製紙の完全子会社化を目的とした株式交換が2022年4月1日に実施され、予定されていた施策が完了した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。…今後、補完関係にある相互の製造設備の有効活用並びに当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速するとともに、当社グループ経営の機動性を更に高めるため、同社を完全子会社とすることといたしました。…2022年４月１日を効力発生日として行う予定です。…当社普通株式：150,880株（予定）」
日本理化製紙を株式交換により完全子会社化する計画を決定した。相互の製造設備の有効活用、粘接着・塗工加工技術の強化、機能紙事業のシナジー具現化を目的とし、2022年4月1日の効力発生、普通株式150,880株の交付を予定している。