巴川コーポレーション（3878）・施策昌栄印刷の議決権比率上昇
昌栄印刷・日本カードの子会社化によるセキュリティメディア事業への参入
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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昌栄印刷・日本カード子会社化によるセキュリティメディア事業参入1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026昌栄印刷の議決権比率上昇有価証券報告書
「昌栄印刷㈱は議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。」
昌栄印刷について、自己株式取得後の当社グループの議決権所有割合は47.9％となり、実質支配による連結子会社の位置付けを継続している。 - FY2025-H1昌栄印刷の自己株式取得による議決権比率上昇有価証券報告書
「社会情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、昌栄印刷株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は47.16％となります。」
昌栄印刷が2024年7月1日をみなし取得日として非支配株主保有株式を取得し、当社グループの議決権比率は47.16％となった。取得対価は189百万円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社であった日本カード株式会社は、当社及び当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
日本カード株式会社の全株式売却と第1四半期からの連結除外を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社であった日本カード株式会社は、当社及び当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
日本カード全株式の売却に伴う連結除外が当第2四半期にも継続して開示されている。 - FY2022-Q1日本カード全株式売却・連結除外有価証券報告書
「連結子会社であった日本カード株式会社は、当社及び当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
セキュリティメディア事業への参入時に連結子会社化した日本カード株式会社について、全株式を売却し、当第1四半期から連結範囲から除外した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、持分法適用関連会社である昌栄印刷株式会社の持分を追加取得し、同社及びその子会社１社を連結子会社といたしました。昌栄印刷は、高度な特殊印刷技術と情報加工技術を有し、有価証券印刷やＩＣカード等の製造・加工・販売を営む会社であり、当該会社を連結子会社化することにより、経済環境の変化に対応する基盤強化及び競争力強化、既存事業のシナジー効果の発揮を図るとともに、当該会社が保有する印刷加工及び情報加工技術による、新製品開発の機能拡充を目的としております。」
2020年3月30日に昌栄印刷株式を追加取得し、3月31日をみなし取得日として昌栄印刷及び日本カードを連結子会社化した。取得後の議決権比率は40.01％で、セキュリティメディア事業の追加、既存事業とのシナジー、新製品開発機能の拡充を目的としている。