巴川コーポレーション（3878）・リスク再定義
巨大地震・広域災害による生産・営業活動の停止
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造・物流・本社機能の地域集中による自然災害等の事業継続リスク110社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
巴川コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。82社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「東南海地震のような巨大地震、線状降水帯や大型台風による風水害が発生した場合、その規模・継続時間や発生箇所によっては相当期間、生産、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の巨大地震中心の記載から、線状降水帯・大型台風による豪雨・水害を含む大規模災害リスクへ対象が広がった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。」
従来の東海地震を中心とした記載から、南海トラフ巨大地震を想定した災害リスクへ表現が広がり、BCP、耐震補強、地震保険、非常時対応強化を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、生産設備等への耐震補強工事、生産拠点の分散、地震保険の付保など、地震対策には万全を期しております。しかし、東海地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。」
静岡県の生産拠点に対する地震・広域災害リスクと、耐震補強・拠点分散・保険による対策を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主な生産拠点は、東海地震で被害を受けることが予想される静岡県静岡市にあります。…東海地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。また、東海地震に限らず巨大地震等の広域災害が発生した場合には、インフラ破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの生産、営業活動に支障が発生する可能性があります。」
静岡県の主要生産拠点に対する東海地震・広域災害の影響を開示し、耐震補強、生産拠点分散、地震保険等の対策も記載している。