巴川コーポレーション（3878）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用と収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更69社が書いているテーマ・逆風25社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,366百万円、売上原価が1,355百万円、営業利益が10百万円、営業外収益が1百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、当第２四半期連結累計期間の売上高が836百万円、売上原価が836百万円、営業利益が０百万円、営業外収益が２百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第2四半期累計期間の影響額を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
代理人取引、有償支給取引、輸出販売の収益認識方法を変更した。適用により当第1四半期の売上高は449百万円、営業利益は5百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は12百万円減少した。