雇用調整助成金による休業手当の補填
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2023雇用調整助成金見込額の減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額60百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除しております。」
雇用調整助成金の特例措置は継続したが、通期の支給見込み額は60百万円となり、前年の240百万円から減少した。 - FY2023-Q3雇用調整助成金見込額の減少継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額52百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除しております。」
雇用調整助成金の特例措置は継続適用しているが、支給見込み額は前年同期の199百万円から52百万円へ減少した。 - FY2023-Q2雇用調整助成金見込額の減少継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額42百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除しております。」
雇用調整助成金の特例措置は継続適用しているが、支給見込み額は前年同期の167百万円から42百万円へ減少した。 - FY2023-Q1雇用調整助成金見込額の減少有価証券報告書
「助成金の支給見込み額24百万円のうち23百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額１百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。」
雇用調整助成金の特例措置は継続しているが、支給見込み額は前年同期の123百万円から24百万円へ減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「助成金の支給見込み額199百万円のうち148百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額50百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。」
感染症に伴う休業手当について雇用調整助成金の特例措置を継続適用し、支給見込額199百万円を費用控除と営業外収益に区分した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額167百万円のうち116百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額50百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。」
感染症に伴う休業手当について雇用調整助成金の特例措置を継続適用し、167百万円の支給見込み額を費用控除と営業外収益に区分している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「助成金の支給見込み額123百万円のうち77百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額45百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。」
感染症に伴う休業手当について雇用調整助成金の特例措置を継続適用し、123百万円の支給見込み額を費用控除と営業外収益に区分している。 - FY2021-Q3雇用調整助成金見込額の増加有価証券報告書
「助成金の支給見込み額544百万円のうち441百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額103百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。」
雇用調整助成金の支給見込額は544百万円となり、441百万円を人件費から控除し、103百万円を営業外収益に計上した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額295百万円のうち242百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額53百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。」
感染症影響による休業に対し雇用調整助成金の特例措置を適用し、295百万円の支給見込み額のうち242百万円を費用から控除、53百万円を営業外収益に計上した。