巴川コーポレーション（3878）・事実法人税等調整額の計上
繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用61社が書いているテーマ・逆風61社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3法人税等調整額の計上有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 41 67」
法人税等調整額は前年同期の41百万円の益から、当期は67百万円の費用となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すとともに、固定資産の減損については、減損損失の計上を行っております。」
感染症の影響と需要回復の前提を踏まえ、繰延税金資産の一部取崩しと固定資産減損損失の計上を継続している。 - FY2021-Q2感染症影響を踏まえた繰延税金資産の取崩し継続有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すとともに、固定資産の減損については、減損損失の計上を行っております。」
感染症による通期業績見通しの悪化と需要回復の前提を踏まえ、繰延税金資産の一部取崩しと固定資産減損損失の計上を継続した。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス影響を踏まえた繰延税金資産の取崩し有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は、新型コロナウイルス感染症による通期業績への影響を見込んだ繰延税金資産の取崩しを行い645百万円の損失（前年同期は97百万円の損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による通期業績への影響を見込んで繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額124百万円を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法人税等調整額 1,328 407」
当期も法人税等調整額407百万円を計上し、繰延税金資産の回収可能性を含む税効果の変動を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「更に、当社における繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額（損）の計上も加わり、親会社株主に帰属する当期純損益は2,032百万円の損失（前期は413百万円の利益）となりました。」
繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額1,328百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失の要因となった。