米国子会社の生産規模縮小に伴う特別損失
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2024資産売却益の反動と固定資産除却損の計上有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した固定資産売却による特別利益が無かったほか、当連結会計年度において生産及び開発拠点の集約実施に伴う固定資産の除却損を計上したことなどもあり594百万円となり」
前期の米国工場跡地等の売却益がなくなった反動に加え、生産・開発拠点集約に伴う固定資産除却損134百万円を計上した。 - FY2024-Q3資産売却益の反動有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益についても、454百万円と、前第１四半期連結会計期間に計上した固定資産売却による特別利益などがなかったこともあり、前年同期比では1,295百万円の減益」
前年同期に計上した固定資産売却による特別利益が当期にはなく、親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因となった。 - FY2024-Q1資産売却益の反動有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少に加え、当第１四半期連結累計期間は前第１四半期連結累計期間に計上した資産売却による特別利益がなかった等もあり」
前第1四半期に計上された資産売却による特別利益が当第1四半期にはなく、親会社株主帰属四半期純利益の減益要因となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において2020年９月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上した結果、1,749百万円となり」
休止した米国トナー工場の土地建物等の売却益計上が当期の特別利益および親会社株主帰属四半期純利益に寄与したことを引き続き開示している。 - FY2023-Q2米国トナー工場跡地売却益の計上継続有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において2020年９月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上した結果、1,255百万円となり」
休止した米国トナー工場の土地建物等の売却益を含む固定資産売却益469百万円を第2四半期累計期間に計上している。 - FY2023-Q1米国トナー工場跡地の売却益計上有価証券報告書
「2020年９月末に休止した米国トナー工場の跡地等の売却益があった結果、1,150百万円となり」
休止した米国トナー工場の跡地等を売却し、固定資産売却益453百万円を特別利益に計上した。 - FY2021-Q3生産終了に伴う構造改革費用の計上有価証券報告書
「同社におけるトナー生産の終了に伴い、当第３四半期連結累計期間に発生した生産設備に係る減損損失及び撤去費用並びに特別退職金を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。」
米国子会社のトナー生産終了に伴い、減損損失451百万円、撤去費用34百万円、特別退職金41百万円、合計527百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q2米国生産終了に伴う構造改革費用の計上有価証券報告書
「同社におけるトナー生産の終了に伴い、当第２四半期連結累計期間に発生した生産設備に係る減損損失及び撤去費用並びに特別退職金を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。」
米国トナー生産終了に伴い、減損損失455百万円、撤去費用8百万円、特別退職金28百万円、合計491百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q1米国生産終了に伴う事業構造改革費用の見込み有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において減損損失4,256千米ドル（458百万円）を関係会社事業構造改革費用(特別損失)に計上する見込みです。加えて、当連結会計年度において特別退職金や製造設備の撤去費用などの関係会社事業構造改革費用を概算で900千米ドル(96百万円)計上する見込みです。」
米国子会社のトナー生産終了に伴い、458百万円の減損損失および概算96百万円の特別退職金・設備撤去費用を計上する見込みを示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の関係会社生産拠点再構築費用は、米国子会社で発生した費用であり、主として特別退職金であります。」
米国子会社の生産拠点再構築に伴う費用を126百万円計上し、うち101百万円を支払った。 - FY2017-Q3生産拠点再構築費用の計上継続有価証券報告書
「ワールドワイドでのトナー生産体制の適正化を進める中で、米国子会社の生産規模縮小に伴う特別損失が加わったため283百万円の損失となり」
トナー生産体制の適正化に関連して、親会社株主に帰属する四半期純損失が続いている。損益計算書では「関係会社生産拠点再構築費用」129百万円を特別損失として計上している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「これはワールドワイドでのトナー生産体制の適正化を進める中で、米国子会社の生産規模縮小に伴う特別損失が加わったためであります。」
トナー生産体制の適正化に関連して、米国子会社の生産規模縮小に伴う特別損失84百万円を計上したと説明している。