巴川コーポレーション（3878）・リスク顕在化
取引先の突然の破綻
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理1067社が書いているテーマ・逆風1093社・追い風19社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1114件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、当第４四半期連結会計期間（2025年１～３月期）の３か月間については、トナー事業における受注減とこれに伴う生産調整影響及び海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などが減収減益要因として作用しております。」
海外顧客に対する信用リスクが貸倒引当金の計上として実際に発生し、当第4四半期の減収減益要因となった。連結損益計算書では貸倒引当金繰入額170百万円を計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の信用リスクを認識し、情報収集、与信管理、債権保全を主要な取組みとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「定期的な信用情報の収集とそれに基づく与信限度額の見直しを行うなど、信用リスク発生の防止・軽減に備えています。しかしながら、取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の信用情報収集・与信限度額見直しを行う一方、突然の破綻リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「定期的な信用情報の収集とそれに基づく与信限度額の見直しを行うなど、信用リスク発生の防止・軽減に備えています。しかしながら、取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
信用情報収集や与信限度額見直しを行う一方、取引先の突然の破綻をリスクとしている。