海外展開に伴う治安・法令・インフラリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
巴川コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。45社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税・環境規制等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴うリスクとして、従来の治安・紛争・法令・関税に加え、環境規制の変更が明示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴うリスクについて、従来の法令・税制変更に加えて関税の変更が明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う治安、紛争、法令・税制等のリスクと、安全情報提供・法令動向把握等の対応を継続して開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴うリスクの記載に、紛争・戦乱が明示的に加わった。対応として安全情報提供、海外法令・税制の動向把握等を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う治安、法令・税制等のリスクと、対応マニュアル・情報提供等の主要な取組みを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、政変等の治安悪化、予期せぬ法令・税制等の変更、電力・水等の社会インフラ障害等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
北米・欧州・アジアでの海外展開に伴う治安、法令・税制、インフラリスクを引き続き開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、政変等の治安悪化、予期せぬ法令・税制等の変更、電力・水等の社会インフラ障害等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
北米・欧州・アジアでの事業展開に伴う治安悪化、法令・税制変更、社会インフラ障害をリスクとしている。