連結納税制度の適用と税金費用計算方法の変更
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」……に従っています。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理および開示を引き続き適用している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度への移行が当第１四半期連結会計期間から実施された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを引き続き適用している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」
従来の連結納税制度に関する説明から、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いへ説明が変わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来、一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しています。」
第１四半期から変更した税金費用の計算方法を第３四半期でも継続して適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しています。」
第１四半期から変更した税金費用の計算方法を第２四半期でも継続して適用している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものです。」
当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用し、税金費用の計算方法を年度決算と同様の方法へ変更した。