IoT時代のソリューションプロバイダーへの事業再編
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-14再掲決算
「当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更したうえで、２つのセグメントに変更しております。」
FY2026に示された4事業から2セグメントへの統合・改称と、顧客のソフトウェアニーズを全方位的に支援する事業戦略を第1四半期でも継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、２つのセグメントに変更しております。」
前中間期に示された4報告セグメントから2セグメントへの統合・改称を年次報告でも継続し、組織体制・経営管理体制の見直しを反映している。 - 2026-05-20再掲決算
「当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更したうえで、２つのセグメントに変更しております。」
FY2026-H1で示された4報告セグメントから2報告セグメントへの統合・改称を、通期決算でも継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更したうえで、２つのセグメントに変更しております。」
従来の4報告セグメントを、ソフトウェア事業とアナリシスソフトウェア事業の2セグメントへ統合・改称した。中期経営計画を踏まえた組織体制・経営管理体制の見直しを報告セグメントに反映している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はなく、引き続き、ソフトウェアプロダクト、ソフトウェアディストリビューション、ソフトウェアサービス及びデータアナリティクスの４事業を営んでおります。」
エイム吸収合併後も、ソフトウェアプロダクト、ソフトウェアディストリビューション、ソフトウェアサービス、データアナリティクスの4事業体制に重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントとして従来の３事業に「データアナリティクス事業」を加え、４つのセグメントに変更いたしました。」
ライトストーンを含むソフトウェアプロダクト、ソフトウェアディストリビューション、ソフトウェアサービス、データアナリティクスの４セグメント体制を年次報告でも継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社グレープシステムの株式を追加取得し、子会社化いたしました。この結果、当社グループは、当社と子会社３社により構成されることとなり、ソフトウェアプロダクト、ソフトウェアディストリビューション、ソフトウェアサービス及びデータアナリティクスの４事業を営むこととなりました。」
グレープシステムの追加取得後も、4事業セグメント体制を前提とする事業構造を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の３事業に「データアナリティクス事業」を加え、４つのセグメントに変更いたしました。」
第1四半期から導入されたソフトウェアプロダクト、ソフトウェアディストリビューション、ソフトウェアサービス、データアナリティクスの4セグメント体制を第2四半期でも前提としている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の３事業に「データアナリティクス事業」を加え、４つのセグメントに変更いたしました。」
ライトストーンの子会社化に伴い、従来の3事業からデータアナリティクス事業を加えた4セグメント体制へ再編した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。」
ソフトウェアプロダクト、ソフトウェアディストリビューション、ソフトウェアサービスの3セグメント体制を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品等の、主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。」
ソフトウェアプロダクト、ソフトウェアディストリビューション、ソフトウェアサービスの3セグメント体制と各事業の内容に重要な変更がない前提を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「ソフトウェアプロダクト事業」と「ソフトウェアディストリビューション事業」のセグメント利益の算定方法について、従前、旧株式会社ユビキタス、旧株式会社エーアイコーポレーションの事業収支をセグメント利益として記載しておりましたが、両社合併後、営業部門、マーケティング＆コミュニケーション部門、管理部門等の共通部門の一本化を推進してきたことから、共通部門費用を１：１に配賦する方法に変更いたしました。」
合併後の共通部門費用を１：１で配賦するセグメント利益の算定方法を、第３四半期でも継続して適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「ソフトウェアプロダクト事業」と「ソフトウェアディストリビューション事業」のセグメント利益の算定方法について、従前、旧株式会社ユビキタス、旧株式会社エーアイコーポレーションの事業収支をセグメント利益として記載しておりましたが、両社合併後、営業部門、マーケティング＆コミュニケーション部門、管理部門等の共通部門の一本化を推進してきたことから、共通部門費用を１：１に配賦する方法に変更いたしました。」
第1四半期から導入した、両社合併後の共通部門費用を１：１で配賦するセグメント利益の算定方法を、第2四半期でも継続して適用している。 - FY2022-Q1セグメント利益配賦方法変更有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「ソフトウェアプロダクト事業」と「ソフトウェアディストリビューション事業」のセグメント利益の算定方法について、従前、旧株式会社ユビキタス、旧株式会社エーアイコーポレーションの事業収支をセグメント利益として記載しておりましたが、両社合併後、営業部門、マーケティング＆コミュニケーション部門、管理部門等の共通部門の一本化を推進してきたことから、共通部門費用を１：１に配賦する方法に変更いたしました。」
両社合併後の共通部門一本化を踏まえ、ソフトウェアプロダクト事業とソフトウェアディストリビューション事業の共通部門費用を１：１で配賦する方法へ変更した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメント名を変更いたしました。」
従来の4区分から、自社開発製品を「ソフトウェアプロダクト事業」に統合した3区分へ報告セグメントを再編した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合しセグメント名を変更いたしました。」
自社開発製品をソフトウェアプロダクト事業に統合した3セグメント体制と各事業の定義を、当第2四半期でも継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合しセグメント名を変更いたしました。」
従来の4区分から、自社開発製品をまとめた「ソフトウェアプロダクト事業」を含む3区分へ報告セグメントを再編した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ事業」をセキュリティ関連ソフトウェア製品に関する活動領域を拡げることに伴い「コネクティビティ＆セキュリティ事業」にセグメント名を変更いたしました。」
AIコーポレーションとの合併後も、コネクティビティ＆セキュリティ、組込みソフトウェア、ソフトウェアディストリビューション、ソフトウェアサービスの4事業体制を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社は連結子会社の株式会社エーアイコーポレーションを吸収合併いたしました。この結果、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されます。当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、引き続き、コネクティビティ＆セキュリティ、組込みソフトウェア、ソフトウェアディストリビューション及びソフトウェアサービスの４事業を営んでおります。」
エーアイコーポレーションの吸収合併後も、4事業体制を引き続き事業構造の前提としている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社は連結子会社の株式会社エーアイコーポレーションを吸収合併いたしました。この結果、2018年９月30日現在では、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、子会社１社により構成されます。当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はなく、引き続き、コネクティビティ、組込みソフトウェア、ソフトウェアディストリビューション及びソフトウェアサービスの４事業を営んでおります。」
エーアイコーポレーションの吸収合併により、子会社構成は変化したが、4事業セグメント体制は維持された。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ事業」をセキュリティ関連ソフトウェア製品に関する活動領域を広げることに伴い「コネクティビティ＆セキュリティ事業」にセグメント名を変更いたしました。」
セキュリティ関連ソフトウェア製品への活動領域拡大を受け、コネクティビティ事業を「コネクティビティ＆セキュリティ事業」へ改称し、事業体制の表現を再構成している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなり、コネクティビティ、組込みソフトウェア、ソフトウェアサービス及びソフトウェアディストリビューションの４事業を営むこととなりました。」
エイムおよびエーアイコーポレーションを含む4事業体制を引き続き事業構造の前提としている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」、「ソフトウェアサービス事業」に「ソフトウェアディストリビューション事業」を加え、４つのセグメントに変更いたしました。」
株式会社エーアイコーポレーションの子会社化に伴い、従来の3事業セグメントからソフトウェアディストリビューション事業を加えた4事業セグメントへ再編された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、株式会社エイムが連結子会社となりましたため、報告セグメントとしては、従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」に、「ソフトウェアサービス事業」を加え、３つのセグメントに変更いたしました。」
エイムを含むコネクティビティ、組込みソフトウェア、ソフトウェアサービスの3事業セグメント体制を年次報告でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」に「ソフトウェアサービス事業」を加え、次の３つのセグメントに変更いたしました。」
エイムを含むコネクティビティ、組込みソフトウェア、ソフトウェアサービスの3事業セグメント体制を引き続き事業構造の前提としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」に「ソフトウェアサービス事業」を加え、次の３つのセグメントに変更いたしました。」
エイムを含む3事業セグメントへの再編を引き続き事業構造の前提としている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」に「ソフトウェアサービス事業」を加え、次の３つのセグメントに変更いたしました。」
エイムの子会社化に伴い、従来の2事業区分からソフトウェアサービス事業を加えた3事業区分へ事業体制の表現が拡張された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度より、IoT時代のソリューションプロバイダーを目指し事業体制を再編したことにより、報告セグメントを従来の「組込みソフトウェア事業」及び「サービス事業」から、「コネクティビティ事業」及び「組込みソフトウェア事業」の区分に変更しております。」
事業セグメントの再編を通じて、IoT向けソリューション提供企業への転換を明示している。