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Abalance(3856)・施策前進

発電所売却型から自社保有型へのビジネスモデル再編

FY2019に初出。21回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

21記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – FY2024-Q3再掲FY2025-H12019: 220192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 1
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発電所売却型から自社保有・売電収益型への事業モデル転換4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図っています。」

    発電所売却型と自社保有型を組み合わせるストック型モデルについて、Non-FIT案件、M&A、ポートフォリオ最適化を組み合わせて収益基盤を拡充する段階に進んでいる。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。」

    発電所販売のフロー型ビジネスと、完工後も保有・管理して売電収入を得るストック型ビジネスを組み合わせる方針を再確認している。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「ストック型ビジネス体制を加速するため、太陽光発電所の一括的な取得を目的とするM&Aを積極的に推進するとともに、SPC(特別目的会社)を利用した案件保有などの検討も開始しています。」

    自社保有型への転換について、発電所の一括取得を目的とするM&Aを積極推進し、SPCを利用した案件保有の検討も開始している。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「企業結合を行った主な理由 WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。」

    発電所売却型から自社保有型への転換について、サンシャインティーズの保有発電所を一括取得する買収を実行し、ストック型ビジネスをさらに推進している。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、大和町太陽光発電所及び大衡村太陽光発電所において売電を開始し、売電収入を伸長させております。」

    発電所販売中心から自社保有・売電収入型への転換について、大和町・大衡村発電所の売電開始という具体的な進展を記載している。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社は2023年1月26日の取締役会において、当社連結子会社であるWWB株式会社が株式会社フレックスホールディングス全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式の取得手続きが完了しました。」

    発電所売却型から自社保有・売電収入型への転換について、フレックスホールディングスの全株式取得を完了し、6箇所・7.9MWの発電所を取り込んでいる。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「グループのWWB株式会社は、株式会社フレックスホールディングスの全株式取得により、茨城県内の6箇所の太陽光発電所(年間発電出力7.9MW、年間予定発電量9,045MWhでCO2削減量約3,500トン)を取得しております(2023年1月)。これらの発電所は、FIT価格32円/kWh(税別)~36円kWh(税別)、取得後の残存期間は約12~14年間の売電が可能であり、初年度売電収入予測額は約3億5千万円です。」

    フレックスホールディングスの全株式取得により、6箇所・7.9MWの発電所を取得し、長期の売電収入を見込むストック型モデルを拡大している。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、2030年グループビジョン(保有発電容量:1GW)の達成に向けた助走期間と位置付け、約4年前より本格的に取り組んできたストック型ビジネスモデルへの転換が功を奏し始め、ストック型収益である売電収入、O&M収入が堅調に推移いたしました。」

    発電所売却中心から自社保有・売電収入・O&M収入を得るストック型への転換について、約4年の取組みが功を奏し始め、収益が堅調に推移していると記載している。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「これをさらに前へ推進させるべく、太陽光発電所の自社保有化と物件仕入れ能力の増強を主な目的に、M&Aを積極的に実行しております。具体的には、グループの株式会社バローズは、株式会社カンパニオソーラーが保有する主に九州地方に所在する太陽光発電所を一括取得しております(初年度通期売電収入:約1.6億円見込)。グリーンエネルギー事業の主軸企業であるWWB株式会社は、株式会社ジャパン・ソーラー・パワーの買収を通じて、石川県、島根県に所在する太陽光発電所を取得したのに続き(初年度通期売電収入:約1.2億円見込)、産業用太陽光発電事業の一層の伸長とリソース増強のため、日本ライフサポート株式会社から産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕掛品、人員リソース等を事業譲受しております(初年度通期売上:約17億円見込)。さらに、宮城県内に所在する14発電所の一括取得を目的として、自然エネルギー等による発電事業及び当該管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する事業を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を買収いたしました(初年度通期売上:約5.8億円見込)。」

    自社保有型への転換について、複数社の発電所取得、日本ライフサポートからの事業譲受、宮城県内14発電所の取得を実行している。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「これをさらに前へ推進させるべく、太陽光発電所の自社保有化と物件仕入れ能力の増強を主な目的に、M&Aを積極的に実行しております。具体的には、グループの株式会社バローズは、株式会社カンパニオソーラーが保有する主に九州地方に所在する太陽光発電所を一括取得しております(初年度通期売電収入:約1.6億円見込)。グリーンエネルギー事業の主軸企業であるWWB株式会社は、株式会社ジャパン・ソーラー・パワーの買収を通じて、石川県、島根県に所在する太陽光発電所を取得したのに続き(初年度通期売電収入:約1.2億円見込)、産業用太陽光発電事業の一層の伸長とリソース増強のため、日本ライフサポート株式会社から産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕掛品、人員リソース等を事業譲受しております(初年度通期売上:約17億円見込)。さらに、宮城県内に所在する14発電所の一括取得を目的として、自然エネルギー等による発電事業及び当該管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する事業を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を買収いたしました(初年度通期売上:約5.8億円見込)。」

    自社保有化と物件仕入れ能力の増強を目的に、複数社の買収、事業譲受、宮城県内14発電所の一括取得を実行している。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間においては、発電所の自社保有化と物件仕入れ能力の増強を主な目的として、M&Aを積極的に実行しております。具体的には、グループの株式会社バローズは、株式会社カンパニオソーラーが保有する太陽光発電所を一括取得しております(初年度通期売電収入:約160百万円見込)。グリーンエネルギー事業の主軸企業であるWWB株式会社は、株式会社ジャパン・ソーラー・パワーが保有する太陽光発電所を一括取得したのに続き(初年度通期売電収入:約120百万円見込)、産業用太陽光発電事業の一層の伸長とリソース増強のため、日本ライフサポート株式会社から産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕掛品、人員リソース等を事業譲受しております(初年度通期売上:約1,700百万円見込)。」

    発電所の自社保有化と物件仕入れ能力の増強を目的に、カンパニオソーラー、ジャパン・ソーラー・パワー等の発電所取得と、日本ライフサポートからの事業譲受を実行している。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「新たに河口湖太陽光発電所(2021年7月稼働、初年度通期売電収入:約6千万円見込)が売電を開始したほか、長嶺ソーラーパーク(2021年11月以降連系予定、初年度通期売電収入:約1.7億円見込)、大和町・大衡村太陽光発電所(2022年12月以降連系予定、初年度通期売電収入:約5.3億円見込)などの開発を推進いたしました。ストック型ビジネスモデルを更に促進するため、発電所の取得を目的としたM&Aを積極的に活用していく方針です。」

    売却型から自社保有・売電収入型への転換について、河口湖発電所の売電開始、複数案件の開発推進、発電所取得目的のM&A活用という具体的な進展を示している。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度中には、花畑太陽光発電所の一部区画(2020年11月連系、初年度通期売電収入:約1.5億円見込)、角田市太陽光発電所(2021年3月連系、初年度通期売電収入:約7.5億円見込)、福島市大波太陽光発電所(2021年6月連系、初年度通期売電収入:約2.2億円見込)などが売電を開始しました。」

    発電所売却中心のフロー型から自社保有・売電収入型への転換について、複数発電所の連系・売電開始と収入見込みを示している。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「2021年2月には、株式会社BLESSの買収を通じて兵庫県神戸市の発電所を取得したほか、宮城県の角田市太陽光発電所(初年度通期売電収入(暦年):約750百万円見込)が同年3月に売電を開始するなど、自社保有によるストック型ビジネスを着実に推進しております。」

    発電所売却型から自社保有・売電収入型への転換について、BLESS買収による発電所取得と角田市発電所の売電開始という具体的進展を記載している。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当該施策は安定収益、キャッシュ・フローの確保を図るもので、発電所の販売は継続しつつ、低圧案件を含む太陽光発電所を完工後も継続して保有する自社保有化を引き続き推進致しました。連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、花畑太陽光発電所(一部区画を除く)、高梁太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しています。」

    発電所販売を継続しながら、低圧案件を含む完工後の自社保有化を推進し、複数発電所からの売電収入を収受する段階に進んでいる。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所などについても自社保有化を進めることにより、売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進しました。」

    発電所販売を継続しながら、販売予定案件や低圧発電所の自社保有化を進め、売電収入を収受するストック型への転換を具体的に進めている。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「自社保有化は計画に基づき順調に進捗しており、来期以降は構造転換の過渡期から初期実現の段階へと移行していく予定ですが、今後も経営基盤の安定化のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型の収益モデルを強化する方針です。」

    発電所売却型から自社保有・売電収入型への転換について、過渡期から初期実現段階へ移行する見通しを示している。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「太陽光発電所の販売については継続しつつも、当初分譲計画に基づいた物件についても可能な限り自社保有にすべく低圧発電所についても自社保有を進めるなど、発電所の自社保有による売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を引き続き推進しました。」

    発電所売却型から自社保有・売電収入型への転換を継続し、低圧発電所にも自社保有の対象を広げている。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「太陽光発電所の販売については継続しつつも当初分譲計画に基づいた物件についても可能な限り自社保有にすべく低圧発電所についても自社保有を進めるなどを継続しつつ、発電所の自社保有に基づく売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を引き続き推進しました。」

    発電所販売型から自社保有・売電収入を得るストック型への転換を継続し、低圧発電所にも自社保有の対象を広げている。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「発電所の販売を継続しつつ、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換(発電所の販売収入→自社保有による売電収入+O&M収入)を引き続き進めており、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しております。」

    発電所売却型から自社保有型への収益構造転換を継続し、自社保有発電所から売電収入を実際に収受している。
  21. FY2019初出有価証券報告書

    「太陽光発電所の売却による収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益を確保するビジネスモデルへ再編を進めております。」

    従来の発電所売却中心の収益モデルから、発電所を継続保有し中長期的な売電収益を得るモデルへ移行する方針を、経営指標・経営戦略の文脈で明示している。
一緒に動いた変遷

「関係会社への債務保証」は、この変遷が動いた21回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

19151412109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1関係会社への債務保証19回
  3. 2自社メガソーラー投資物件の確保15回
  4. 3VSUN買収によるグローバル太陽光パネル製造・供給体制の構築14回
  5. 4海外展開を視野に入れた事業経営12回
  6. 5鯤コーポレーション買収による光触媒技術の太陽光発電事業への応用10回
  7. 6仕入先の非独占販売権と供給停止リスク9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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