新会計基準（収益認識・時価算定等）への適用準備
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アイフリークモバイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「（リースに関する会計基準等） (2）適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。 （後発事象に関する会計基準等） (2）適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
収益認識・時価算定等の適用完了後の新たな会計基準対応として、リース基準および後発事象基準等を2028年3月期首から適用する予定を記載し、影響を評価中としている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
準備・評価中だった新会計基準等について、時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はなかった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は2,675千円、売上原価は2,675千円それぞれ増加しております。」
期首から適用した収益認識会計基準により、通期の売上高・売上原価がそれぞれ2,675千円増加したことを開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再確認している。当第3四半期累計期間では、適用により売上高・売上原価がそれぞれ2,236千円増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,974千円、売上原価は1,974千円それぞれ増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首からの収益認識会計基準等の適用を継続し、第2四半期連結累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ1,974千円増加したと開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。」
前年度に準備・評価中とされていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。収益認識基準の適用により、売上高・売上原価はそれぞれ1,408千円増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準および時価の算定に関する会計基準等について、2022年3月期の期首からの適用予定とし、財務諸表への影響を評価中と記載した。