業績条件付有償ストック・オプションによる取締役インセンティブ

「本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の時価総額（次式にて算出するものとする）が一度でも100億円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。」

「第19回新株予約権（有償ストック・オプション）」

「2022年７月１日開催の取締役会決議による第17回新株予約権　新株予約権の数　852個　（普通株式　　 85,200株）　上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、一部が2024年７月１日をもって失効しております。」

「第17回新株予約権　権利確定前（株）　前連結会計年度末　120,700　失効　28,400　権利確定　－　未確定残　92,300」

「2022年７月１日開催の取締役会決議による第17回新株予約権　新株予約権の数　1,065個　（普通株式　　106,500株）　上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、一部が2023年９月１日をもって失効しております。」

「当社は、2022年７月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2022年６月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年７月４日に発行いたしました。」

「当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬としてストックオプションを付与する場合があります。付与数は職位及び職責等に応じて決定するものとしております。」

「第14回新株予約権は、2019年６月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、全て失効しました。」

「平成31年３月期の営業利益が黒字の場合」

「営業損失は28,166千円（前年同期は12,184千円の営業利益）」

「新株予約権者は、平成30年３月期及び平成31年３月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、営業利益が次に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができる。」