ブロックチェーン技術の総合コンサルティング事業への参入
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3削除有価証券報告書
「2020年２月14日付公表の「BGL社及びBlockshine社との日本国内におけるブロックチェーン事業の共同事業展開に関する包括的業務提携契約の解消及びブロックチェーン関連事業撤退についてのお知らせ」のとおり、ブロックチェーン関連事業を撤退いたしました。」
ブロックチェーン技術の総合コンサルティング事業への参入・展開について、事業撤退により追求を取りやめた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ブロックチェーン関連事業につきましては、ICOコンサルティング業務はICO市場の低迷により新規の引き合いがありませんでした」
ICOコンサルティング業務では新規の引き合いがない状態が続いている。一方、ブロックチェーン関連事業全体ではカストディ業務により業容が拡大したと記載している。 - FY2020-Q1新規引き合いなし有価証券報告書
「ブロックチェーン関連事業につきましては、2019年４月よりカストディ業務を開始いたしました。一方、ICOコンサルティング業務については、前述したとおり、貸倒引当金を計上したこと及び新規の引き合いがなかったことにより、売上高は50百万円、営業損失は37百万円となりました。」
ブロックチェーン関連事業は継続しているが、ICOコンサルティングでは新規の引き合いがなく、貸倒引当金計上も含めて営業損失となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「ブロックチェーン関連事業については、2018年８月にブロックチェーンコンサルティングとICOコンサルティングを目的に事業を開始いたしました。事業を開始した時期は、ICOの市況は順調であったものの、2019年第１四半期（2019年１月～３月）に、ICOを通じた資金調達額は世界全体で１億2,000万ドル程度となり、これは2018年の同時期の69億ドル（約7,570億円）と比べて60分の１以下の水準まで低下いたしました。その結果、当連結会計年度におけるコンサルティングの受注件数は、２件（うち１件は中途解約）に留まりました。」
ブロックチェーン関連事業のコンサルティングで2件を受注し、年間売上高63百万円を計上した。事業開始後の受注実績が数値化された一方、ICO市況の急減により営業損失32百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ブロックチェーン関連事業につきましては、当社連結子会社のBlockshine Japan株式会社にてブロックチェーン 技術を活用したプラットフォーム構築、資金調達を目的としたトークンの販売などの一気通貫のコンサルティング 業務を２件受注いたしました。この結果、売上高は45百万円、事業開始に伴う先行投資により営業損失は９百万円となりました。」
ブロックチェーン関連事業で、プラットフォーム構築やトークン販売を含む一気通貫のコンサルティング業務を2件受注し、売上高45百万円を計上した。事業開始に伴う先行投資により営業損失は9百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、Blockshine Japan株式会社及び、Blockshine Singapore Pte, Ltdを設立したことに伴い、同社が営む「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。」
前四半期に計画されていたブロックチェーン事業について、日本法人とシンガポール法人の設立、連結範囲への追加、2018年9月からの事業開始および報告セグメント化が実現した。事業開始に伴う営業損失は4百万円で、提携内容にはプラットフォーム構築のコンサルティング、ICOによる資金調達支援、ノウハウ蓄積・人員強化が含まれている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「2018年７月20日付でブロックチェーン技術に強みを持つBlockchain GlobalLimited及びBlockshine Technology Corporation Pty Ltdと包括的業務提携契約を締結いたしました。本提携による、ブロックチェーン技術の総合コンサルティング事業の共同展開を目的とした子会社を、新たに設立するものです。」
ブロックチェーン技術に強みを持つ2社との包括的業務提携を基礎に、共同展開を目的とするBlockshine Japan株式会社を設立する計画が初めて開示された。子会社は2018年8月24日設立予定、資本金50百万円、発行株式総数200,000株、当社100％出資とされている。