新型コロナウイルス感染症の拡大による業績・財政状態への影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績・財政状態への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震・台風・集中豪雨等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックの発生は、プロジェクトにおける納期遅延等のみならず、当社グループの事業活動の継続そのものに多大な影響を及ぼす可能性があります。」
コロナ禍後の経済活動平準化や案件再開が記載される一方、パンデミックによる業績・事業継続への影響可能性はリスクとして継続して開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
重要事象等は発生していないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による経営成績・財政状態への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
重要事象等は発生していないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績・財政状態に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施等により、当社グループが注力するエネルギー関連等で、ICT投資の実施判断に影響が生じました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言等により、エネルギー関連を含む顧客のICT投資判断への影響が実際に生じた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の延長等により、当社が注力するエネルギー関連等で、ICT投資の実施判断に影響が生じました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の延長等により、エネルギー関連を含む顧客のICT投資判断に実際の影響が生じた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念から、一部のプロジェクト開始が第２四半期連結会計期間以降に見送られた」
新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念により、一部プロジェクトの開始延期が実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
重要事象等は発生していないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績・財政状態に影響する可能性を引き続き記載している。実績面では、一部システム開発の延期や追加費用が記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウィルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクはないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績・財政状態に影響する可能性を引き続き記載している。実績面では、一部サービス関連のシステム開発延期が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラ関連のICTシステム開発では、ライフラインに深く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、サービス関連では、システム開発の縮小や延期の動きが一部でありました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済・国内景気への不透明要因として記載され、実際にサービス関連のシステム開発の縮小・延期や、研修・テレワーク環境整備等の追加費用が発生している。