外注企業の活用に伴う事業運営リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
外注企業・協力会社の活用に伴う事業運営リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
外注企業・協力会社の活用に伴う事業運営リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、協力会社との円滑なアライアンス体制の維持・強化を通じて、これらのリスクの低減に努めています。」
協力会社との協業が計画通り進まないことによる開発体制・提供力へのリスクと、アライアンス体制による低減策を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
協力会社・外注企業の活用に伴う事業運営リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
協力会社・外注企業の活用に伴う事業運営リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、協力会社との円滑なアライアンス体制の維持・強化を通じて、これらのリスクの低減に努めています。」
協力会社との協業が計画通り進まないことによる開発体制・提供力へのリスクと、アライアンス体制の維持・強化による対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
協力会社・外注企業の活用に伴う事業運営リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、顧客から受注したICTシステム開発は、多くの協力会社と協業し、推進しておりますが、協力会社との協業が計画通り推移しない場合、最先端技術を活用したICTシステムの提供や、旺盛なICT投資ニーズに応える開発体制の提供が難しくなることから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
外注費比率を中心とした従来の記載から、協力会社との協業が計画通り進まないことによる最先端技術の提供力・開発体制への影響を中心とするリスク表現へ再構成された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
外注企業の活用に伴う事業運営リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
外注企業の活用に伴う事業運営リスクについて重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
外注企業の活用に伴う事業運営リスクについて重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
外注企業の活用に伴う事業運営リスクについて重要な変更がないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が顧客から受注したシステム開発においては多くの外注企業を活用しており、当事業年度において、総製造費用に占める外注費の割合は54.5％となっております。」
外注費比率54.5％と、外注活用に伴う事業運営リスクおよび外注先との連携強化による低減策を継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当事業年度において、総製造費用に占める外注費の割合は54.5％となっております。」
外注費比率が前回記載の53.8％から54.5％へ上昇した。長期取引、共同提案、優先発注、国内外の開発拠点整備による影響低減策は継続している。quantifiedだが、リスクのmaterializedとは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度において、総製造費用に占める外注費の割合は53.8％となっております。」
動員力、収益性、開発技術の補充を目的に外注を活用しており、長期取引、共同提案、優先発注、国内外拠点整備で影響低減を図っている。