持株会社による子会社ガバナンスと監視機能の強化
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期は13回の取締役会を開催し、中期経営計画の進捗確認とその課題対応とガバナンス強化のための議題に注力して監督を行いました。」
グループ経営会議メンバーによる主要子会社取締役会への参加、リスク管理委員会等からの取締役会報告、年間13回の取締役会運営を通じた監督体制を開示した。 - 2026-09-03前進株主総会
「指名・報酬諮問委員会は、主に取締役の選解任に関する事項、後継者計画に関する事項、監査等委員を除く取締役の個別報酬に関する事項等を一体的に審議し、取締役会に答申いたします。」
持株会社によるガバナンス体制について、指名・報酬諮問委員会の所管に後継者計画を含める運用を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、主要グループ各社の取締役会には、グループ経営会議メンバーの全員が参加し、各社の業務執行状況の把握とリスク管理に努めております。」
持株会社による子会社ガバナンスについて、グループ経営会議メンバー全員の主要子会社取締役会への参加による業務執行把握・リスク管理を明示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「全社費用として、グループとしてのシナジーを追求するための部門を設立し、このための体制の強化を行ったことが減益の主な要因となっております。」
持株会社によるグループ監視・連携の取り組みとして、グループシナジーを追求する部門の設立と体制強化を記載。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループ各社の代表取締役及び業務管理担当取締役はそれぞれ当社執行役員として、グループCEOが議長となるグループ経営会議において業務執行状況を報告し、またグループ全体の戦略の執行についてグループCFO、グループCDO、グループCBO、グループCRO、グループCHRO、グループCISOがそれぞれの担当業務について報告する体制となっています。」
グループ経営会議とCEO・CFO等の機能責任者による報告ラインを具体化し、グループ全体の戦略執行と監視の体制を整備している。 - FY2020前進有価証券報告書
「グループ各社の代表取締役及び業務管理担当取締役はそれぞれ当社代表取締役に業務執行状況を報告（グループCEOライン）し、グループ各社の財務担当取締役は当社財務担当取締役に報告（グループCFOライン）することとし、グループ経営を通じた持続的成長と企業価値向上を目指しております。」
子会社の業務執行・財務報告をグループCEO/CFOラインで把握する運用を明示。CRM委員会、内部監査、月1回の子会社取締役会、投資・人事・資本政策の承認運用も記載。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について当社が報告を受ける体制としています。各事業会社の取締役会が重要事項を決定しますが、（ア）オフィス契約を含む投資（イ）人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの3点に関しては持株会社アバントから承認を得る規程・運用にしています。」
子会社の重要事項に対する持株会社の報告・承認運用を具体化した。CRM委員会、内部監査、月1回の子会社取締役会、ローリング・フォーキャスト・マネジメント等も含め、グループ監視機能の運用を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、当社のグループ総務室が開催状況を確認します。」
持株会社による子会社ガバナンスについて、子会社取締役会の定期開催、グループ総務室による確認、内部監査・報告、コンプライアンス・ホットライン等の運用を具体化。 - FY2017初出有価証券報告書
「持株会社傘下の各事業会社がそれぞれ独自色を帯びて来ており、グループとしての求心力や経営の透明性を維持するために、各社のマネジメント層に対する当社グループの経営理念の浸透を図る一方で、社外取締役及び社外監査役が子会社取締役会にオブザーバーとして参加することで監視機能の強化を推進」
子会社への経営理念の浸透と、社外取締役・社外監査役の子会社取締役会への参加により、グループの求心力、透明性、監視機能を高める仕組みを記載。