子会社案件に関する損害賠償・和解金の不確実性
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
アバントグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「損害賠償金 － 10,831」
第1四半期に損害賠償金10,831千円を計上した。既往の子会社案件との関係は本文および表からは特定できない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「損害賠償金 4,351 120 受取和解金 20,000 31,200」
損害賠償金120千円および受取和解金31,200千円を計上した。ただし、本文および表の記載だけでは、既往の子会社案件との関係は特定されていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「損害賠償引当金繰入額 2,500 －」
当第2四半期連結累計期間の損害賠償引当金繰入額はゼロとなった。既往の子会社案件との関係は本文で特定されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「損害賠償金4,872千円及び受取和解金20,000千円を計上しております。」
損害賠償金及び受取和解金を計上。本文では既往の子会社案件との関係は特定していない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「損害賠償金 － 4,351 受取和解金 － 20,000」
損益計算書上、損害賠償金4,351千円および受取和解金20,000千円を計上した。本文ではこれらと既往の子会社案件との関係は特定していない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「損害賠償引当金繰入額 － 2,500」
前連結会計年度の計上額がゼロであった損害賠償引当金繰入額について、当第2四半期連結累計期間に2,500千円を計上した。本文では具体的な案件内容は記載されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社子会社において、業務委任契約上の賠償責任を巡り顧客と協議しておりました案件については、和解金として500,000千円を顧客へ支払うことで和解が成立いたしました。」
和解成立後の500,000千円支払いと、損害賠償引当金残高がゼロとなったことを通期財務諸表で確認。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益685,978千円であり、支出の主な内訳は、和解金の支払額500,000千円と法人税等の支払額344,218千円等であります。」
前四半期に和解成立が記載された子会社案件について、和解金500,000千円の支払いをキャッシュ・フロー上も確認。和解金額の不確実性は低減した一方、326,000千円の特別損失を計上。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社子会社において、業務委任契約上の賠償責任を巡り顧客と協議しておりました案件については、和解金として500,000千円を顧客へ支払うことで和解が成立いたしました。」
前期に174,000千円を引当計上していた子会社案件について、500,000千円の支払いで和解が成立し、追加で326,000千円の特別損失を計上。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社子会社の顧客より、同社が受託した案件において発生した損害について、業務委任契約上の賠償責任があるとの申し出があり、当事者間で協議を進めてまいりました結果、和解にむけて、当該子会社から具体的な支払い金額を提案することが求められました。これに対して、当該子会社より、早期解決を図るための最善の策として、同社が合理的と判断する和解金174,000千円を提示したいとの提案が当社へなされましたので、諸事情を勘案の上、平成28年８月５日開催の当社臨時取締役会にてこれを承認いたしました。なお、当社子会社の和解金額案については顧客の合意が得られていないことから、今後、支払い金額が変動する可能性があります。」
損害賠償請求に関する和解金案174,000千円を引当計上しているが、顧客の合意前で支払額が変動する可能性を記載。