受託サービスの供給能力超過とプロジェクト品質悪化
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2022対処有価証券報告書
「サービス品質については、品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入などにより業績及び財務状況等への影響を低減するための対策を行っています。」
受託サービスの見積り乖離、技術問題、納期遅延等のリスクに対し、品質管理部門と保険加入による影響低減策を明示。 - FY2020再掲有価証券報告書
「サービスの供給能力については、外部の協力会社への外注の活用による受注変動対応力やアライアンスによるお客様へのサービス品質・提供能力の向上に努めておりますが、これらの提携が予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
受託サービスの供給能力超過、外注・アライアンスの不確実性、複雑な要件によるプロジェクト収益悪化リスクを継続。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益546百万円（前年同四半期比142.2％増）の大幅な増益を実現しました。」
準委任主体への契約形態転換により、請負リスクと不採算案件の発生を抑えたとの説明を継続した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益313百万円（前年同四半期比203.5％増）を実現しました。」
準委任主体への契約形態転換により、請負リスクと不採算案件の発生を抑えたとの説明を継続した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益102百万円（前年同四半期比370.2％増）を実現しました。」
準委任を主体とする契約形態への転換により、請負に伴うリスクと不採算案件の発生を抑制したと記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「受注金額及び頻度が不明確なため、状況によってはサービス供給能力を超え、お客様からの発注を受けられないケースも発生し、売上の機会損失を生じさせる可能性があります。また、プロジェクト品質管理の専門部署を設けてプロジェクト管理の強化推進を行い、プロジェクト損益には十分注意しておりますが、高度・複雑化するプロジェクト要件により、当社グループの想定を超える障害や仕様・納期の変更による見積もり誤差が発生した場合、プロジェクト収益の悪化、または赤字となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
受託サービスの供給能力超過による機会損失と、複雑なプロジェクト要件・仕様変更等による収益悪化または赤字化を新たなリスクとして明示。外注・アライアンス、専門部署による管理を対策として記載。