持株会社再編・M&Aにおける統合リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026対処有価証券報告書
「M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施する他、各事業にて関わる出資先の経営状況等を定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。」
M&A・出資後のリスク管理について、事前のデューデリジェンスに加え、出資先の経営状況を定量・定性の両面で把握する運用を明示した。 - FY2022対処有価証券報告書
「M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。」
M&A・組織再編リスクへの対応として、M&A管掌組織による財務・契約面のデューデリジェンスとリスク対応策を明示。 - FY2020再掲有価証券報告書
「組織再編の中でもM&Aについて、その投資額が莫大なものとなり、失敗した場合の影響が非常に大きいため、重要なリスクであると認識しております。」
M&Aの統合リスクを重要リスクとして明示し、慎重な計画とデューデリジェンスで不確定要素を低減すると記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後のグループの組織再編、また、当社グループの成長機会としてM&A等によるグループの再編において、当社グループといたしましては、グループ内組織再編、M&A等による組織再編のノウハウを積上げて、その体制移行または経営統合作業を円滑に行えるよう整備し、当社グループの成長と企業価値向上を目指してまいりますが、グループ再編やM&A等には常にリスクも伴うため、万が一、当社の意図した組織再編による体制移行やM&A等による経営統合が行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
組織再編・M&Aの統合リスクを継続。一方、戦略面ではM&Aを積極推進する方針も新たに記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後のグループの組織再編、また、当社グループの成長機会としてM&A等によるグループの再編において、当社グループといたしましては、グループ内組織再編、M&A等による組織再編のノウハウを積上げて、その体制移行または経営統合作業を円滑に行えるよう整備し、当社グループの成長と企業価値向上を目指してまいりますが、グループ再編やM&A等には常にリスクも伴う」
組織再編・M&Aのノウハウ蓄積と円滑な統合を目指す一方、体制移行・経営統合が意図どおり進まない可能性を記載。