ストック売上比率向上とクラウド化によるビジネスモデル転換
FY2018に初出。22回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-04-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-04-30前進決算説明資料
「ストック比率は安定的に推移を続け今期40%を初めて突破、ストック売上高の絶対値も緩やかながらも堅調に上昇を続けている」
従来の70%目標が再掲されたものではないが、ストック売上比率の実績は今期初めて40%を超え、ストック売上高も増加した。 - FY2024削除有価証券報告書
「当社グループは、「売上高」「純利益」「1人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE(純資産配当率)」の6項目を主要な経営指標として位置づけています。」
従来のストック売上比率70%目標は、当年度のBE GLOBAL 2028の主要経営指標として記載されず、主要指標がソフトウェア粗利益・1人当たり営業利益等へ置き換えられた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率については、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業が高い成長率を示し、グループ全体における売上構成割合が増加した結果、34.4%と前年同四半期よりも0.3ポイント増加しました。一方、ストック売上総額においても前年同四半期比18.6%増と安定的な成長を継続しております。」
ストック売上比率は34.4%と前年同四半期比0.3ポイント上昇し、ストック売上総額も前年同四半期比18.6%増となった。アウトソーシング事業の高成長と売上構成比の増加を要因として説明している。 - FY2023-Q2ストック売上比率の微減・総額増加有価証券報告書
「中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率については、事業規模の大きなグループ・ガバナンス事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業において大型案件等の影響によりコンサルティング・サービスの売上構成比が増加し、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の増収効果を上回った結果、34.6%と前年同四半期よりも0.2ポイント減少しました。一方、ストック売上総額としては前年同四半期比19.6%増と引き続き安定的な成長を継続しております。」
ストック売上比率は34.6%と前年同四半期比0.2ポイント低下したが、ストック売上総額は前年同四半期比19.6%増となった。大型案件等によるコンサルティング・サービスの構成比上昇が比率低下の要因と説明している。 - FY2023-Q1ストック売上比率の低下・総額増加有価証券報告書
「ストック売上総額としては前年同四半期比19.5%増と引き続き安定的な成長を継続しております。」
ストック売上比率は35.5%となり前年同四半期より1.4ポイント低下した一方、ストック売上総額は前年同四半期比19.5%増となった。グループ・ガバナンス事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収が、アウトソーシング事業のストック売上比率による押上効果を上回ったと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のストック売上比率に関しては34.6%と前連結会計年度と比較して1.4ポイント減少しました。」
ストック売上比率70%の目標に対し、通期実績は34.6%で前年度から1.4ポイント低下。ストック売上総額は10.7%増加したものの、目標達成は困難との認識を示した。 - FY2022-Q3ストック売上比率の低下有価証券報告書
「中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少した影響もあり、34.1%と前年同四半期よりも2.0ポイント減少しました。総額としては前年同四半期比9.2%増となっております。」
ストック売上比率は34.1%となり、前年同四半期比2.0ポイント低下した。一方、ストック売上総額は前年同四半期比9.2%増加した。 - FY2022-Q2ストック売上比率の低下有価証券報告書
「中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少した影響もあり、34.8%と前年同四半期よりも2.1ポイント減少しました。総額としては前年同四半期比8.0%増となっております。」
ストック売上比率は34.8%となり、前年同四半期比2.1ポイント低下した。一方、ストック売上総額は前年同四半期比8.0%増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少したものの、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長、及びグループ・ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.9%と前年同四半期よりも0.8ポイント増加しました。」
ストック売上比率は36.9%となり、前年同四半期比0.8ポイント上昇した。アウトソーシング事業の成長とグループ・ガバナンス事業のクラウド売上増加を要因としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度のストック売上比率に関しては36.0%と前連結会計年度と比較して3.4ポイント増加しました。」
ストック売上比率70%の目標に対し、当期は36.0%となり、前年度比3.4ポイント上昇した。アウトソーシング事業の成長とクラウド売上増加を要因としている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長に加え、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.2%と前年同四半期より3.4ポイント増加しました。総額としても前年同四半期比14.1%増となっております。」
ストック売上比率が前年同四半期比3.4ポイント上昇して36.2%となり、ストック売上総額も14.1%増加した。アウトソーシング事業の成長と、他2事業のクラウド売上増加を要因としている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長に加え、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.9%と前年同四半期よりも4.2ポイント増加しました。総額としても前年同四半期比14.3%増となっております。」
ストック売上比率が前年同四半期比4.2ポイント上昇して36.9%となり、ストック売上総額も14.3%増加。アウトソーシング事業の成長と他2事業のクラウド売上増加を要因として説明。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長に加え、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、38.6%と前年同四半期よりも5.9ポイント上昇しました。総額としては前年同四半期比14.3%増となっております。」
ストック売上比率は前年同四半期の32.7%から38.6%へ5.9ポイント上昇した。アウトソーシング事業の成長と、連結会計関連事業・ビジネス・インテリジェンス事業におけるクラウド売上の増加を要因として説明した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ストック売上比率を70%まで向上することを目標として設定しております。当連結会計年度のストック売上比率に関しては32.6%と前連結会計年度と比較してほぼ横ばいとなっております。」
70%目標と、2019年6月期50%以上、2020年6月期60%以上、2021年6月期以降70%以上の株式報酬付与制限を記載。一方、実績比率は32.6%でほぼ横ばい。 - FY2020-Q3ストック売上比率ほぼ横ばい有価証券報告書
「2018年9月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、連結会計関連事業でクラウド売上が増加するなど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.7%増となったものの、売上全体に対する比率としては32.0%とほぼ横ばいとなっております。」
クラウド売上の増加などストック化の成果が出始めた一方、非ストック型売上が好調で、ストック売上比率は32.0%とほぼ横ばいとなった。 - FY2020-Q2ストック売上比率の低下有価証券報告書
「2018年9月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、連結会計関連事業でクラウド売上が増加するなど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.1%増となったものの、売上全体に対する比率としては31.9%とほぼ横ばいとなっております。」
クラウド売上の増加などストック化の成果が出始めた一方、非ストック型売上の好調によりストック売上比率は31.9%となり、前四半期の32.7%から低下した。 - FY2020-Q1ストック売上比率ほぼ横ばい有価証券報告書
「連結会計関連事業でクラウド製品の売上が増加するなど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.1%増となったものの、売上全体に対する比率としては32.7%とほぼ横ばいとなっております。」
クラウド製品の売上増加などストック化の成果が出始めた一方、非ストック型売上の好調によりストック売上比率は32.7%にとどまり、ほぼ横ばいとなった。 - FY2019目標比率に対する低下を通期で確認有価証券報告書
「当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネスモデルの変革を実現することを目指して、全売上高に占めるストック売上(ソフトウェアの保守料のような毎期継続的に発生する売上)の比率である「ストック売上比率」を70%まで向上することを目標として設定しております。当連結会計年度のストック売上比率に関しては31.4%と前連結会計年度と比較して若干低下いたしましたが、現在は将来的に飛躍的に向上するための準備段階であること、および大型案件を中心にストック型ではないサービス売上が非常に好調であった影響であり、ストック売上の総額としては前連結会計年度比11.8%増と大きく増加していることから、目標達成が完全に困難な状況となったものとは認識しておりません。ビジネスモデルの変革に向けて継続的に取り組んでまいります。」
ストック売上比率70%の目標を維持しているが、通期比率は31.4%と前年度から若干低下した。一方、ストック売上総額は11.8%増で、クラウド化・価値ベースへの転換を含むビジネスモデル変革を継続すると説明している。 - FY2019-Q3ストック売上比率の横ばい有価証券報告書
「2018年9月に発表した新中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、当第3四半期にストック売上の総額は伸長したものの、大型案件を中心にストック型ではないサービス売上がそれ以上に好調であった影響で、ストック売上比率は30.6%とむしろほぼ横ばいの状況にあります。」
ストック売上総額は伸長したが、非ストック型サービス売上がそれ以上に好調で、ストック売上比率は30.6%となり、前第2四半期の30.7%からほぼ横ばいと説明している。 - FY2019-Q2ストック売上比率の低下有価証券報告書
「当社は2018年9月に発表した新中期経営計画において、経営目標のひとつとしてストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上を掲げております。当第2四半期については、ストック売上の総額は伸長したものの、大型案件を中心にストック型ではないサービス売上がそれ以上に好調であった影響もあり、ストック売上の比率は30.7%にとどまっております。」
ストック売上比率向上の目標を再確認した一方、比率は第1四半期の32.9%から30.7%に低下した。ストック売上総額は伸長したが、非ストック型サービス売上がそれ以上に好調だったと説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、2018年9月に発表した新中期経営計画において、いわゆるストック売上の比率を向上していくことを経営目標のひとつとして掲げておりますが、当第1四半期におけるストック売上の比率は32.9%となっています。」
ストック売上比率向上の目標について、当第1四半期の比率32.9%を初めて実績値として記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「中期経営計画において、ストック売上比率(売上に占める継続的な売上の割合)を持続的に高めていくことを目標として掲げております。この実現のために、アウトソーシング事業の拡大を加速化するとともに、その他の事業のクラウド化やビジネスモデル転換を推進していくことを意図しております。」
継続収益の比率を高める目標を新たに明示し、アウトソーシング拡大、他事業のクラウド化、ビジネスモデル転換を手段として記載。