戦略適合企業とのM&Aによる成長
FY2018に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「持分法を適用した関連会社数は１社であります。BeyondSquare Solutions Private Limited。なお、BeyondSquare Solutions Private Limitedについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。」
外部成長・戦略的提携について、インドのBeyondSquare Solutions Private Limitedの株式を取得し、当連結会計年度から持分法適用関連会社とした。議決権所有割合は21.9％。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「ソフトウエア粗利額25億円の獲得が期待できるM&Aの実現に向けてアクション」
戦略適合企業とのM&Aについて、ソフトウェア粗利益の獲得を期待する具体的な投資対象と実行方針が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、2024年８月５日に設立したDivaCygnet Private Limited及び2024年10月11日に設立した株式会社VISTAを連結の範囲に含めております。これにより、連結子会社の数は５社から７社となっております。」
Cygnet社との合弁会社DivaCygnet Private Limitedについて、設立に続き連結範囲への組み入れが行われ、グループ運営上の実施段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、Cygnet Infotech Private Limitedとの共同出資による合弁会社「DivaCygnet Private Limited」の設立を決議し、当決議に基づき2024年４月30日に合弁契約を締結、2024年８月５日に設立いたしました。」
戦略適合企業との外部成長について、Cygnet社との合弁会社を設立し、インド市場でのソフトウェア販売調査及び事業開発を開始する段階へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、Cygnet Infotech Private Limitedとの共同出資による合弁会社「DivaCygnet Private Limited(仮名)」の設立を決議いたしました。」
外部成長・戦略的提携について、インドのソフトウェア企業との共同出資による合弁会社設立を決議した。インド市場での自社ソフトウェア販売の調査及び事業開発を目的とし、当社出資比率は80％。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社がMetapraxis社との資本・業務提携に至った最大の目的である同社製品の日本語化による、日本市場での販売・導入は既に実施しており、当該事業については順調に立ち上がりつつあります。」
Metapraxis Limitedとの提携について、日本語化した製品の日本市場での販売・導入を実施したと記載。 - FY2021前進有価証券報告書
「本件は2023年６月期までの５年にわたる中期経営計画「BE GLOBAL」の中で、事業拡大と企業価値の向上を実現するため、ストック売上比率を70％に引き上げるための施策の一環でもあります。」
Metapraxis Limitedとの資本・業務提携を、事業拡大・企業価値向上とストック売上比率70％への引上げを目的とする具体的な外部成長施策として位置付けた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において株式を取得したMetapraxis Limitedを、新たに持分法適用の範囲に含めております。」
戦略適合企業とのM&A・提携について、Metapraxis Limitedの株式取得が実行され、持分法適用会社として連結範囲に反映された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本件は2023年６月期までの５年にわたる中期経営計画「BE GLOBAL」の中で、事業拡大と企業価値の向上を実現するため、ストック売上比率を70％に引き上げるための施策の一環でもあります。」
M&A・提携を通じた事業拡大の具体例として、Metapraxis Limitedとの資本・業務提携を取締役会で決議。ストック売上比率70％への引上げを施策目的の一つとしている。契約締結は2021年2月中旬予定で、取得予定持分比率は13.04％、議決権所有割合は21.81％。 - FY2020再掲有価証券報告書
「既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業とのM&Aの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断の上、M&Aの実施が目的になることがないよう注意しながらも積極的に推進してまいります。」
既存事業の成長を基盤とし、戦略適合性と企業価値向上を確認しながらM&Aを推進する方針を継続。 - FY2019外部成長の投資基準を具体化有価証券報告書
「外部成長の取り込みにあたっては、当社グループの目指す方向性に合致する企業であることに加え、資本コストを意識すると共に、取り込みの結果をもってしてもROE（自己資本利益率）20%以上を維持することができる見込みであることを基準とすることにより、安易な外部成長の取り込みにより、かえって企業価値を損なう可能性を低減いたします。」
M&A・資本提携を前向きに検討する方針に加え、方向性への適合、資本コスト、ROE20％以上の維持見込みを外部成長の判断基準として明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業とのM&Aの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断の上、M&Aの実施が目的になることがないよう注意しながらも積極的に推進してまいります。」
既存事業の成長に加え、戦略適合性と企業価値向上を慎重に判断しながらM&Aを積極推進する方針を初めて戦略として明示。