経営情報の見える化・使える化・任せる化を軸とする3事業ポートフォリオ
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-02。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-02再定義finance.biggo.jp
「森川CEOは「言葉は悪いかもしれないが、ソリューションとお客様の両方で絞り込みを行い、そこでより深く貢献価値を高めることが、結果的には成長と収益に大きなインパクトをもたらす可能性が高いと判断し、そちらに舵を切った」と締めくくった。」
従来の幅広い経営管理ソリューション展開から、顧客とソリューションを絞り込みグループ経営領域へ集中する方針への再整理が報じられた。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「なお、当社は当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」は１社１セグメントで構成し、その他の小規模法人については「その他」に区分するように変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。」
従来の3事業ポートフォリオを維持しつつ、当中間期から1社1セグメントの構成とし、小規模法人を「その他」に区分するよう業績管理・開示区分を再整理した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の３事業全てが売上成長を実現した」
変更後の3事業ポートフォリオによる業績管理・開示を継続し、中間期には3事業全てが売上成長を実現した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。」
連結決算開示、DX推進、経営管理ソリューションの3事業を、企業価値向上に役立つ経営情報の提供というポートフォリオとして継続記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は第１四半期連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。」
3事業ポートフォリオについて、連結決算開示、デジタルトランスフォーメーション推進、経営管理ソリューションという変更後の区分で業績管理・開示を継続した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社は当第１四半期連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。」
従来の3事業ポートフォリオについて、セグメント名称・区分を見直し、連結決算開示、デジタルトランスフォーメーション推進、経営管理ソリューションの3事業へ再整理した。変更後の区分で前年同期実績も組み替えて表示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、10,523百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。」
名称変更後のグループ・ガバナンス、デジタルトランスフォーメーション推進、アウトソーシングの3事業ポートフォリオを前提とした業績管理・開示を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このため、第１四半期より、従来の「連結会計関連事業」を「グループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。」
3事業ポートフォリオのうち、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業という名称での業績管理を継続。名称変更はセグメント情報に影響しないと説明した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このため、当第１四半期より、従来の「連結会計関連事業」を「グループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。」
従来の「見える化・使える化・任せる化」を軸とする3事業ポートフォリオについて、事業内容の高度化・変容を踏まえ、2事業のセグメント名称を変更した。名称変更のみでセグメント情報への影響はないとしている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社はミッションである「経営情報の大衆化」の実現に向け、自社開発による様々な製品・ソリューションを展開することに加え、M&Aや提携を通じて製品・ソリューションを獲得することも視野に、内外の様々な企業と交渉を進めております。」
従来の「経営情報を未来の地図に変えていく」という表現に加え、M&A・提携を含む「経営情報の大衆化」をミッションとして示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおります。」
3領域の事業ポートフォリオと、経営情報を未来の地図に変えるミッションを継続。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果」
「見える化・使える化・任せる化」に対応する3事業を前提とした事業ポートフォリオについて、各事業の業績を継続して管理・開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「連結売上高に関しては、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、3,180百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。」
「見える化・使える化・任せる化」に対応する3事業のポートフォリオを前提に、各事業の業績を継続して管理・開示。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは当連結会計年度以降の中長期の戦略策定において、「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションに、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針といたしました。」
3領域の事業ポートフォリオと、それに基づく3報告セグメントによる業績管理を通期でも再確認。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは当連結会計年度以降の中長期の戦略策定において、「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションに、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針といたしました。これに従って、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行う重要性が高まったことから、事業セグメントの区分を見直し、第１四半期連結会計期間より従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。」
「見える化・使える化・任せる化」の3領域を中長期戦略および事業ポートフォリオとして位置付け、3報告セグメントで業績管理する方針を再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当年度の第１四半期連結会計期間より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。」
「見える化・使える化・任せる化」の3領域を中長期戦略とし、3報告セグメントで業績管理する方針を継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションに、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当第１四半期より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。」
「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、見える化、使える化、任せる化の3領域を中長期戦略上の事業ポートフォリオとして整理し、報告セグメントも単一セグメントから3事業へ変更。