読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高30,481百万円前年比 +8.0%
営業利益4,697百万円前年比 +2.0%
経常利益4,573百万円前年比 -0.9%
純利益（親会社株主帰属）2,985百万円前年比 -13.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益83.41円
売上高営業利益率当期 15.4% / 前期 16.3%
期末の財政状態
総資産24,147百万円
うち純資産 14,570 百万円自己資本比率 60.3%前期末比 -3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,790
投資-1,338
財務-4,257
純増減-1,805
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高13,382百万円
セグメント別売上高連結決算開示事業 9,648百万円（前年比 +16.2%）、デジタルトランスフォーメーション推進事業 11,022百万円（前年比 +6.8%）、経営管理ソリューション事業 9,685百万円（前年比 +1.7%）、その他 531百万円（前年比 +21.5%）
セグメント別利益連結決算開示事業 2,923百万円（前年比 +45.7%）、デジタルトランスフォーメーション推進事業 1,717百万円（前年比 +0.1%）、経営管理ソリューション事業 1,129百万円（前年比 -36.3%）、その他 104百万円（前年比 +4.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
対象年度2027年6月期
売上高32,800百万円（前年比 +7.6%）
営業利益5,000百万円（前年比 +6.4%）
経常利益5,000百万円（前年比 +9.3%）
純利益3,450百万円（前年比 +15.6%）
年間配当予想32円／株 → 34円／株
配当性向38.4%（2026年6月期実績）、34.0%（2027年6月期予想）
株主還元方針純資産配当率を全上場企業の平均を常に上回ることを意識して引き上げ、原則として1株当たり配当金を前期水準以上とする安定配当を行う。中期経営計画期間内に純資産配当率8％の達成を志向する。
業績の増減要因
売上高は、データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化に対する投資ニーズが堅調で、連結決算開示事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に成長した。営業利益は、人件費・採用費・IT費用・オフィス費用・成長投資費用や受注損失引当金が増加した一方、ソフトウエアビジネスの成長による利益率向上と外注加工費の減少により増益となった。経常利益と純利益は、投資事業組合運用損、自己株式取得に伴う支払手数料の増加、前年同期の株式売却益の反動などにより減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 投資有価証券評価損 68,372千円
減価償却費417,015千円
受注高・受注残高受注高 32,102百万円 / 受注残高 11,118百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数35,509,251株
期末自己株式数1,054,899株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 30,481百万円（前年比 +8.0%） |
| 営業利益 | 4,697百万円（前年比 +2.0%） |
| 経常利益 | 4,573百万円（前年比 -0.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,985百万円（前年比 -13.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 83.41円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 15.4% / 前期 16.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 60.3% / 前期末 63.9% |
| 総資産 | 24,147百万円 |
| 純資産 | 14,570百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,790百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,338百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,257百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,382百万円 |
| 通期業績予想 | 対象年度 2027年6月期 / 売上高 32,800百万円（前年比 +7.6%） / 営業利益 5,000百万円（前年比 +6.4%） / 経常利益 5,000百万円（前年比 +9.3%） / 純利益 3,450百万円（前年比 +15.6%） |
| 年間配当予想 | 32円／株 → 34円／株 |
| 配当性向 | 38.4%（2026年6月期実績）、34.0%（2027年6月期予想） |
| 株主還元方針 | 純資産配当率を全上場企業の平均を常に上回ることを意識して引き上げ、原則として1株当たり配当金を前期水準以上とする安定配当を行う。中期経営計画期間内に純資産配当率8％の達成を志向する。 |
| セグメント別売上高 | 連結決算開示事業 9,648百万円（前年比 +16.2%）、デジタルトランスフォーメーション推進事業 11,022百万円（前年比 +6.8%）、経営管理ソリューション事業 9,685百万円（前年比 +1.7%）、その他 531百万円（前年比 +21.5%） |
| セグメント別利益 | 連結決算開示事業 2,923百万円（前年比 +45.7%）、デジタルトランスフォーメーション推進事業 1,717百万円（前年比 +0.1%）、経営管理ソリューション事業 1,129百万円（前年比 -36.3%）、その他 104百万円（前年比 +4.7%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 32,102百万円 / 受注残高 11,118百万円 |
| 減価償却費 | 417,015千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 投資有価証券評価損 68,372千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 35,509,251株 |
| 期末自己株式数 | 1,054,899株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化に対する投資ニーズが堅調で、連結決算開示事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に成長した。営業利益は、人件費・採用費・IT費用・オフィス費用・成長投資費用や受注損失引当金が増加した一方、ソフトウエアビジネスの成長による利益率向上と外注加工費の減少により増益となった。経常利益と純利益は、投資事業組合運用損、自己株式取得に伴う支払手数料の増加、前年同期の株式売却益の反動などにより減益となった。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化に対する投資ニーズが引き続き堅調で、連結決算開示事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上が成長しました。営業利益は、業容拡大に伴う人件費・採用費・IT費用、オフィス費用、成長投資費用及び受注損失引当金が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率向上と外注加工費の減少により増益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。