顧客・アウトソーシング実務を取り込む製品進化サイクルの確立
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。」
顧客との関係から得るニーズを製品開発へ反映する方針を継続し、研究開発費361百万円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「FY24（2024年６月期）で準備した取締役会DXクラウドのTRINITY BOARDや企業価値分析クラウドのAVANT Compassを本格販売し、ソフトウエアの力で取締役会を変革していきます。」
製品開発体制の強化が、取締役会DXクラウド及び企業価値分析クラウドの準備完了と本格販売方針へ具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。」
製品開発・提供体制の強化が、主要クラウドベンダーとの対応、マルチクラウド、生成AI等の技術習得、技術者育成、データ活用基盤製品の自社開発へ具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「再編に伴いプロダクトの整理および開発環境の整備に費用が増加した背景もあり」
組織再編に伴うプロダクト整理と開発環境整備を実施し、その費用が増加したと記載した。既存製品・プロジェクトの整理や開発体制強化の方針が具体的な実施段階として示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には既存事業において低収益製品・プロジェクトの整理等、クラウド化を加速するための環境整備を進めます。また新中期経営計画期間で推進すべく、将来の中核的アプリケーションとなる製品開発や実装型コンサルティング事業の強化に向けた積極採用を進めていきます。」
製品開発体制の強化方針が、低収益製品・プロジェクトの整理、クラウド化環境の整備、中核アプリケーション開発、実装型コンサルティング人材の採用へ具体化。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化のための費用が先行している」
将来の成長・収益性向上に向けたソフトウェア開発体制の大幅強化と、その費用の先行を継続記載。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化のための費用が先行している」
顧客ニーズを製品開発へ反映する従来の方針に加え、将来の成長・収益性向上に向けてソフトウェア開発体制を大幅に強化していると記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。」
顧客ニーズを製品開発へ取り込む体制強化を継続。通期研究開発費は409百万円。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年１月には新しいユーザーインタフェースを搭載した連結経営管理システム「DivaSystem SMD SX」を提供開始しております。」
顧客ニーズを反映した製品開発の具体的成果として、新しいユーザーインタフェースの製品提供を開始。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。新中期経営計画においても引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。また、お客様企業からの直接のインプットに加えて、アウトソーシング事業から得られる実務上の知見や当社グループにおけるグループ経営の実践を製品開発に活かしてまいります。」
顧客からの直接 input に加え、アウトソーシング事業と自社のグループ経営実践から得る知見を製品開発に反映する仕組みを新たな中長期施策として記載。