大規模不採算案件の最終契約決着
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「その後、相手方との和解が成立し、第２四半期会計期間において、特別損失（和解金）を145,000千円計上しております。」
大規模不採算案件について、和解成立と145,000千円の特別損失計上という過去の解決実績を再掲している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「その後、平成30年７月25日に公表した「調停の成立に関するお知らせ」のとおり、相手方も和解に応じることで合意し、当社が相手方に和解金145,000千円を支払うことで調停が成立し、当第２四半期会計期間において、支払いが完了いたしました。」
過去の大規模不採算案件について調停が成立し、和解金145,000千円の支払いも完了したことで、事案が完全に解決したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、平成27年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、平成28年８月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、平成28年８月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられております。」
既存の調停案件について、当社請求額1,765,135千円と顧客請求額830,450千円を改めて開示している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「この度、東京地方裁判所調停委員会より、和解案の提示がなされたことから、当第１四半期会計期間において、和解費用引当金145,000千円を特別損失に計上いたしました。これにより、四半期純損失48,876千円（前年同四半期は55,609千円の利益）となりました。なお、現時点では顧客との和解は成立しておりません。」
大規模不採算案件について和解案が提示され、和解費用引当金145,000千円を計上したことで、四半期純損失が発生した。和解自体は未成立である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、３年前に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。」
大規模不採算案件について、引き続き契約の最終決着に向けた調整段階であると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、３年前に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。」
契約の最終決着に向けた調整段階が継続している。注記では、当社の1,765,135千円の損害賠償請求と顧客の830,450千円の請求による調停、結果次第で業績に影響する可能性、影響額の合理的見積りが困難であることも記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、３年前に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。」
過去の大規模不採算案件が、引き続き契約の最終決着に向けた調整段階にあると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2015年2月期に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。」
過去の大規模不採算案件が、当四半期末時点でも契約の最終決着に向けた調整段階にあると再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、一昨年に発生した大規模不採算案件については、顧客と最終的な契約終了に向けた調整段階です。」
過去の大規模不採算案件について、顧客との最終的な契約終了に向けた調整段階であることを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、一昨年に発生した大規模不採算案件については、顧客と最終的な契約終了に向けた調整段階です。」
過去の大規模不採算案件について、顧客との最終的な契約終了に向けた調整段階であることを再掲している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、一昨年に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。」
過去に発生した不採算案件が、当四半期末時点でも契約の最終決着に向けた調整段階にあると記載している。