リミックスポイント（3825）・リスク対処
知的財産権の侵害・取得不足リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産権の侵害・権利化不全リスク23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の特許を侵害する可能性がないかを調査をする一方で、知的財産は重要な経営資源であり、契約対応や産業財産権取得によって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。」
第三者知財の把握困難性・侵害リスクに対し、特許調査、契約対応、産業財産権取得という対応策を具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、、競争力の源泉として重要な経営資源の一つである知的財産・無形資産について、国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応も十分に意識したうえで、中長期的な企業価値の向上を実現するために、知的財産・無形資産の投資・活用・管理を、経営戦略・事業戦略において有効に実施していくことが重要であると認識しております。」
従来の第三者知的財産権の把握・取得リスクに加え、知的財産・無形資産の投資、活用、管理を経営戦略上の課題として捉える説明へ広がった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、当社グループが事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。」
第三者の知的財産権の把握困難性や、必要な権利を確保できない可能性を引き続きリスクとして開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、当社グループが事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。」
必要な知的財産権を確保できないことや、第三者の知的財産権の侵害・被侵害による損失、収益機会減少の可能性を新たに開示している。