情報セキュリティの強化とISMS運用
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
大和コンピューターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を実施しております。」
開発環境、製品サービス環境、設備の強化と情報セキュリティ教育を、テレワーク対応を含む継続施策として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を実施しております。」
開発環境、製品サービス環境、設備の強化と情報セキュリティ教育を、テレワーク対応を含む継続施策として記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を実施しております。」
従来の開発・製品サービス環境・設備の強化に加え、テレワークへの対応をセキュリティ強化の背景として明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を推進してまいります。」
セキュリティ強化の対象を開発環境、製品サービス環境、設備等として示すとともに、情報セキュリティ教育を明示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「情報漏洩、不正アクセスの増加など様々なセキュリティに対する脅威に対応すべく、開発環境、製品サービス環境、ネットワーク環境、関連設備などのセキュリティ強化を継続的に推進してまいります。」
従来の東京本部設備等に加え、開発・製品サービス・ネットワーク・関連設備まで強化対象を列挙している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成15年のプライバシーマーク認証取得、ＢＳ７７９９の認証取得、平成17年のＩＳＭＳ認証取得など、これまでもセキュリティの強化に努めてまいりましたが、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢に対応すべく、今後も継続的に東京本部の設備など更なるセキュリティの強化を推進してまいります。」
過去の認証取得実績を示したうえで、東京本部の設備を含む継続的なセキュリティ強化を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成15年のプライバシーマーク認証取得、ＢＳ７７９９（現ＩＳＯ２７００１）の認証取得、平成17年のＩＳＭＳ認証取得など、これまでもセキュリティの強化に努めてまいりましたが、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢に対応すべく、今後も継続的にセキュリティの強化を推進してまいります。」
認証取得の実績を示したうえで、情報漏洩・不正アクセスへの対応として継続的なセキュリティ強化を掲げている。