収益認識会計基準の適用時期・影響の検討
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第40期の期首から適用しております。」
第40期の期首から適用した収益認識会計基準を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第40期の期首から適用しております。」
第40期の期首から適用した収益認識会計基準を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これにより、一部のシステム運用サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、システム運用サポート契約等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、サポートサービス等の収益を履行義務の充足に応じて期間配分する会計処理を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は221,046千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ307,835千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第3四半期累計期間への影響額を307,835千円として開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
前四半期から開始した収益認識会計基準の適用を継続しており、当第2四半期累計期間の売上高等への影響額は282,935千円と記載している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これにより、一部のシステム運用サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、システム運用サポート契約等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は221,046千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ168,564千円増加しております。」
従来検討中であった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から実際に適用し、サポートサービス等の期間配分認識へ変更した。期首利益剰余金や当四半期の売上高・利益への影響額も示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準について、従来の適用時期検討中から、2021年10月期の期首適用予定へ具体化した。適用による影響は引き続き評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中であります。」「当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準について、適用時期と財務諸表への影響を引き続き検討・評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中であります。」「当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を未適用とし、適用時期と財務諸表への影響を検討・評価中であることを開示している。