本社近隣の新規不動産取得による業容拡大・人員増強への備え
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「主な要因は、京都本社第二ビルの稼働開始により建物及び構築物が158,871千円増加、子会社取得によりのれんが127,923千円増加した一方で、償却によりソフトウエアが57,505千円減少、パッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエア仮勘定が10,826千円減少したことによるものであります。」
本社近隣の新規不動産取得後の京都本社第二ビルが稼働していることを、資産増加要因として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が52,247千円増加、仕掛品の積み上げ等により棚卸資産が37,106千円増加、京都本社第二ビルの稼働により建物及び構築物が165,345千円増加、子会社の買収によりのれんが134,129千円増加したこと等によるものであります。」
本社近隣の新規不動産取得後の京都本社第二ビルが稼働していることを、資産変動の要因として再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、京都本社第二ビルの稼働開始により建物及び構築物が172,276千円増加、パッケージのリリースによりソフトウエアが111,055千円増加したことに対して、代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が25,789千円減少、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が189,149千円減少、繰延税金資産が38,007千円減少したこと等によるものであります。」
本社近隣の新規不動産取得について、取得後の京都本社第二ビルが稼働開始したという運用段階の進展が記載された。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「事業用不動産の購入により建物及び構築物（純額）が50,723千円増加、同じく土地が1,029,987千円増加しました。」
前回予定されていた本社近隣の新規不動産取得について、2022年7月1日の引渡し後、事業用不動産の購入が資産として計上された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動産を取得することといたしました。取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度（2021年10月期）の連結純資産の30％相当額以上の金額であります。物件引渡期日 2022年７月１日（予定）」
業容拡大・人員増強への備えとして本社近隣の事業用不動産取得を決定した。取得価額は非開示だが、2021年10月期連結純資産の30％相当額以上で、2022年7月1日の引渡しを予定している。