持株会社体制移行による事業多角化・機動的再編・柔軟性の確保
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- FY2020達成有価証券報告書
「2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編や柔軟性を確保しました。」
持株会社体制への移行により、事業多角化、機動的な事業再編、柔軟性の確保を実施した結果として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。」
持株会社体制を基盤に、事業多角化、機動的な再編、柔軟性、責任・権限の明確化を通じて企業価値最大化を目指す方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。」
持株会社体制を基盤に、事業多角化、機動的な再編、柔軟性、責任・権限の明確化を通じて企業価値最大化を目指す方針を再確認している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は2017年10月２日に会社分割を行い、持株会社体制へ移行しました。」
持株会社体制への移行を、事業多角化や機動的再編の基盤となる完了済みの施策として再掲している。今回、移行後の企業価値最大化の達成自体は記載していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指し、平成29年10月２日に新設会社分割を行いイメージ情報システム株式会社を新設しました。」
持株会社体制への移行とイメージ情報システム株式会社の新設を実施し、事業多角化、機動的な再編、柔軟性、各事業の責任・権限明確化を進めたと記載している。企業価値最大化そのものの達成とはしていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが多岐にわたる事業多角化に取り組むなかで、持株会社への移行により、機動的な事業再編や柔軟性の確保、グループガバナンスの強化ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すためであります。」
事業多角化、機動的な再編、柔軟性、グループガバナンス強化、責任・権限の明確化を通じた企業価値最大化という目的を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループが多岐にわたる事業多角化に取り組むなかで、持株会社への移行により、機動的な事業再編や柔軟性の確保、グループガバナンスの強化ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すためであります。」
持株会社体制への移行を実施し、事業多角化、機動的な事業再編、柔軟性の確保に加え、グループガバナンス強化と各事業の責任・権限明確化を目的として示している。目的とする企業価値最大化の達成自体は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年10月に会社分割による持株会社体制への移行を行う予定であり、これによる事業の多角化や機動的な事業再編や柔軟性を確保いたします。」
持株会社体制への移行を通じて事業の多角化、機動的な事業再編、柔軟性を確保する目標を引き続き示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年10月に会社分割による持株会社体制への移行を行う予定であり、これによる事業の多角化や機動的な事業再編や柔軟性を確保いたします。」
持株会社体制への移行を通じて、事業の多角化、機動的な事業再編、柔軟性の確保を図る目標を初めて示している。