新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2023。
エコミックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。70社中39社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに54社。
- FY2023対処有価証券報告書
「連結子会社化による増加 70,000 10,000 失効・消却 70,000 10,000 未行使残 － －」
連結子会社化に伴い把握されたストック・オプションは失効・消却され、期末の未行使残はゼロとなっており、同オプションによる潜在的な希薄化余地は解消している。 - FY2023-Q2連結子会社の新株予約権を開示有価証券報告書
「連結子会社の新株予約権 ２種類（新株予約権の数760個）」
親会社の新株予約権とは別に、連結子会社の新株予約権2種類・760個が希薄化後1株当たり利益の算定上、潜在株式として示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2014年ストック・オプション 権利確定後 権利行使 7,600 未行使残 －」
2014年ストック・オプションの未行使残がなくなり、潜在的な株式価値希薄化余地が解消している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、2021年６月16日付で第３回新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。」
第3回新株予約権が全て行使され、潜在株式が存在しなくなったため、当該新株予約権による希薄化余地が解消している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2014年ストック・オプション 権利確定後 権利行使 10,400 未行使残 3,800」
新株予約権の行使により10,400株が発行された一方、未行使残は3,800株まで減少しており、潜在的な希薄化余地は前期より縮小している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日 5,000 1,880,600 1,172 352,975 1,172 187,951」
第3回新株予約権の行使により5,000株が発行され、株式価値の希薄化リスクが追加的に実現している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年３月31日現在の潜在株式数は14,200株で、潜在株式比率は0.9％であります。したがって新株予約権の行使が行われた場合、当該株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
潜在株式14,200株、潜在株式比率0.9％を示し、新株予約権行使による希薄化リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ426,600円増加しております。」
四半期末後に新株予約権の行使により1,800株が発行され、株式価値希薄化リスクが追加的に実現している。 - FY2018対処有価証券報告書
「2018年３月31日現在の潜在株式数は120,200株（2018年３月期連結業績について行使の条件を満たさず、提出日現在で消滅したもの103,800株を含む。）で、潜在株式比率は7.5％（2018年３月期連結業績について行使の条件を満たさず、提出日現在で消滅したものは6.5％）であります。」
2016年新株予約権103,800株が業績条件未達により提出日現在で消滅し、潜在株式による希薄化リスクが縮小している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「普通株式 795,800 5,200 － 801,000」
新株予約権の行使により発行済普通株式が5,200株増加し、希薄化リスクが追加的に実現している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により1,200株が発行され、行使による株式価値の希薄化リスクが一部実際に発生した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式51,900株」
新たに普通株式51,900株を目的とする新株予約権を発行しており、既存の新株予約権行使による株式価値希薄化リスクの潜在的規模が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「したがって新株予約権の行使が行われた場合、当該株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
2016年3月末時点で目的株式数14,300株、行使期間は2016年7月1日から2021年6月30日。