複合的な人事関連アウトソーシング企業への成長
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「このような企業のニーズに対し、テクノロジー（AI・SaaS）と人の力（BPO）を掛け合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案することで、BPaaS業界をリードしていくことを経営戦略としております。」
複合的な人事関連アウトソーシング及びDX・HRテックの拡張という従来の方向性を、AI・SaaSとBPOを組み合わせるハイブリッド戦略及びBPaaS業界をリードする方針として整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaSの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。」
複合的な人事関連アウトソーシング企業への成長という従来の方向性を、BPO・HRテック・クラウドサービスを組み合わせるオーダーメイド型BPaaS及びバックヤード業務のソリューションプロバイダーとして整理している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、BPO事業において、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。」
給与計算を起点に年末調整、住民税、勤怠・人事システム等へサービス範囲を広げる方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、ＨＲテックの導入などのＤＸの推進や、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。」
HRテック・DXを含む付加価値サービスを提供し、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として事業を行う位置づけを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ＨＲテックの導入などのＤＸの推進や、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。」
DX・HRテックを含む付加価値サービスを提供し、バックヤード業務のソリューションプロバイダーとして事業を行う位置づけを継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また、社員一人ひとりが顧客企業に対して提供すべき価値をエコミックブランドステートメントとして定め、「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、顧客企業へのソリューション提案を強化してまいりました。」
「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」という従来の位置づけに加え、信用・品質に基づくプロ集団によるソリューション提供をエコミックブランドステートメントとして明示し、顧客企業への提案強化へ表現を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのような企業のニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。」
顧客企業の生産性向上・成長を支えるソリューションを提案し、BPO業界をリードする戦略を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年４月30日には株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社とし、DXやHRテックを用いた生産性向上ニーズへの対応を強化してまいりました。ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの事業として受託システム開発及びシステム保守が売上高の大半を占めており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の売上高は156,291千円、営業利益は17,231千円となりました。」
ビズライト・テクノロジーを通じたDX・HRテック及び受託システム開発・保守の事業が、第3四半期累計で売上高156,291千円、営業利益17,231千円となり、前四半期累計の営業損失から利益計上へ進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの事業として受託システム開発及びシステム保守が売上高の大半を占めており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の売上高は75,534千円、営業損失は527千円となりました。」
複合的な人事関連アウトソーシング及び周辺事業の拡張に関連して、受託システム開発・システム保守を中心とする新セグメントの第2四半期累計実績が売上高75,534千円として示された。一方、営業損失527千円も計上している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ソフトウエア・ハードウエア開発事業としては株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてAI及びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウエア開発、そして受託ソフトウエア開発等を行っており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の売上高は23,399千円、営業利益は3,122千円となりました。」
給与計算周辺の人事関連サービスに加え、AI・IoT関連ハードウエア、ファームウエア及び受託ソフトウエア開発を事業として開始し、売上高23,399千円、営業利益3,122千円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その後、2022年４月30日をもってビズライト・テクノロジー社代表取締役社長田中博見から株式会社エコミックへの譲渡手続きが完了いたしました。」
複合的な人事関連サービス及びBPO領域の拡張に向け、ソフトウエア・ハードウエア開発会社の子会社化手続きが完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウド型年末調整サービスである「簡単年調」の受注が大幅に増加したこと等により1,393,319千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。」
給与計算に加え、クラウド型年末調整サービス「簡単年調」の受注が大幅に増加し、複合的な人事関連アウトソーシングの利用拡大が売上高の前年同期比11.4％増として具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。」
「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として、管理部門のルーティンワークを対象に付加価値サービスを提供する位置づけを継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。」
従来の複合的な人事関連アウトソーシングやBPO業界をリードする表現に加え、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」という位置づけを示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「そのようなニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、ＢＰＯ業界をリードしていくことを経営戦略としております。」
従来の複合的な人事関連アウトソーシング企業への成長方針に加え、顧客の成長を支えるソリューションプロバイダーとしてBPO業界をリードするという、より広い戦略目標を明示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウド型年末調整サービスである「簡単年調」の受注が大幅に増加したこと等により1,250,809千円（前年同四半期比28.9%増）となりました。」
給与計算に加え、クラウド型年末調整サービス「簡単年調」の受注が大幅に増加し、複合的な人事関連アウトソーシングの利用拡大が売上高の増加として示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したこと並びにデータ入力業務の増加により469,992千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。」
給与計算に加えて住民税年度更新及びデータ入力業務の処理が増加し、複合的な人事関連アウトソーシングの利用拡大が前年同期比10.0％増の売上高として示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したこと並びに給与計算の新規受注増加に伴う初期導入売上高の増加により251,974千円（前年同四半期比13.5％増）となりました。」
給与計算に加えて住民税年度更新業務の処理が増加し、新規受注による初期導入売上高も増加するなど、周辺を含む人事関連サービスの利用拡大が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。」
給与計算に加え、年末調整、住民税、勤怠・人事システムまで複合的な人事関連サービスを提供していることを事業内容として明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ、給与計算業務に付随する周辺業務の受注及び年末調整処理業務の受注が大幅に増加したこと等により19.2%増加し970,698千円となりました。」
給与計算を起点とする周辺業務及び年末調整処理業務の受注増加が、複合的な人事関連アウトソーシングの利用拡大として具体的な売上実績に表れている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加したこと及び給与計算に付随する周辺業務の受注が順調に進んだこと等により427,084千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。」
給与計算に付随する周辺業務の受注が順調に進み、複合的な人事関連アウトソーシングの利用拡大が前年同期比10.6％増の売上高として示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加したこと及び給与計算に付随する周辺業務の受注が順調に進んだこと等により221,914千円（前年同四半期比4.7％増）となりました。」
給与計算を起点とする周辺業務の受注が順調に進み、複合的な人事関連サービスの利用拡大が四半期売上高の増加として示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「売上高については、新規の給与計算及び給与計算に付随する業務の受注、並びにクラウドアウトソーシングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整のスポット案件の受注が好調であったため10.9％増加し1,076,100千円となりました。」
給与計算周辺業務、年末調整スポット案件、「簡単年調」の受注が好調となり、複合的な人事関連サービスの利用拡大が年間実績として示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ、年末調整処理人数が大幅に増加したこと及び給与計算業務に付随する周辺業務の受注が増加したこと等により15.9％増加し814,689千円となりました。」
給与計算を起点とする周辺業務について、受注増加と年末調整処理人数の増加が実績として示され、複合的な人事関連サービスの利用拡大が記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ、新規顧客の受注が進んだこと及び勤怠・人事システムの受注増加などにより、売上高は386,267千円（前年同四半期比5.2％増）となりました。」
給与計算周辺の複合的な人事サービスについて、勤怠・人事システムの受注増加が実績として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。」
給与計算を起点に付加価値の高いアウトソーシングサービスを提供し、複合的な人事関連アウトソーシングへ広げる方向性を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は45,083千円であり、その内訳は主に、有形固定資産では基幹サーバリプレイス等に伴う工具、器具及び備品9,587千円、無形固定資産では当連結会計年度に新たにリリースした新サービスである「簡単年調」システム開発等によるソフトウエア35,495千円であります。」
年末調整の新サービス「簡単年調」を新たにリリースし、給与計算周辺の付加価値サービス拡充を具体的に進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行い、同時に給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。」
給与計算に付随するシステム開発を付加価値サービスとして提案し、複合的な人事関連アウトソーシングの方向性を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行い、同時に、給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。」
給与計算に付随するシステム開発を付加価値サービスとして提案し、複合的な人事関連アウトソーシングの方向性を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「給与計算のみならず、給与計算の前工程や後工程のアウトソーシングやＷＥＢ給与明細、クラウド勤怠管理システム、クラウド人事システム等を顧客企業の課題や成長段階に合わせて提案することにより、顧客企業の人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っております。」
給与計算に加え、前後工程、WEB給与明細、クラウド勤怠管理、クラウド人事システムなどを顧客企業の課題・成長段階に応じて提案する方向性を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。」
給与計算に加え、システム開発、マイナンバー収集・管理、その他人事関連業務へサービスを広げる方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。」
給与計算に加え、システム開発、マイナンバー収集・管理、その他人事関連業務へサービスを広げる方針を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと及び業務効率化による原価低減、販売管理費の低減に取り組んでまいりました。この結果、売上高・営業利益につきましては順調に推移し、前年同四半期に比べ給与計算関連の売上高は27.3%増加、住民税及び年末調整関連の売上高は20.9%増加したことに加えてマイナンバー関連売上高も加わり、売上高合計では31.6％増加の226,789千円、営業利益は615.6％増加の26,992千円となりました。」
人事関連サービスの複合化について、マイナンバー関連売上高が実際に加わり、関連売上の増加が数値で示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。」
給与計算を中心にシステム、マイナンバー、人事関連業務へサービス範囲を広げる目標。