優秀な人材の確保・育成と海外子会社への業務移管
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの人材戦略は、中期経営計画の達成に向けて、事業拡大を支えるマネジメント人材の育成、専門性を有する人材の確保・育成並びに生産性向上に資するAI・IT活用人材の育成をしていくことを基本方針としております。」
従来の優秀な人材の確保・育成に加え、マネジメント人材、専門人材及びAI・IT活用人材を対象とする人材戦略を明示している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。」
人材の確保・育成方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社においては人材確保に向けた賃上げを実施し、正社員の月例給与を平均約６％、パートタイム社員の時給を平均約７％引き上げ、さらに今後の業容拡大に向け一部部門を新規オフィスに移転し増床を実施いたしました。」
人材確保に向けた具体的な賃上げとオフィス増床を実施し、業容拡大に対応する体制整備を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。」
多様な人材の採用・育成方針を具体化し、管理職に占める女性比率について2030年3月期までに30％以上、当期実績20.0％という目標・実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の人材育成方針として「バックヤード業務のソリューションプロバイダーにふさわしい”第一人者”を育成する」ことを定め、業界にまだない新しいサービスや、業務改善の仕組みを生み出し続け、業界をリードしていけるよう、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成を全社で実施しております。また、「第一人者」として活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢を問わず採用・評価することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。」
人的資本開示において、第一人者の育成、多様な人材の採用・評価、階層別・職種別研修、海外トレーニー制度等を具体的に開示している。管理職に占める女性労働者の割合14.3％、正社員に占める日本国籍以外の社員の割合18.9％を実績として示し、いずれも増加を目標としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。」
優秀な人材の確保・育成と子会社への業務移管によって、業務量増加に対応する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。」
優秀な人材の確保・育成と子会社への業務移管により、業務量増加に対応する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。」
優秀な人材の確保・育成と子会社への業務移管によって、業務量増加に対応する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、海外の子会社への業務移管を進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。」
優秀な人材の確保・育成と海外子会社への業務移管によって、業務量の増加に対応する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、海外の子会社への業務移管を進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。」
採用・育成に加え、中国子会社などへの業務移管を処理能力拡大の手段としている。