顧客機密情報の紛失・破壊・漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
ユニリタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-09顕在化発生事実
「その後の調査で弊社の一部の社内文書管理システムにおいて第三者の不正アクセスがあり、一部のデータが窃取された事実を確認いたしました。」
顧客・取引先との契約書、顧客のシステム認証情報、個人情報その他の重要情報について、第三者による不正アクセスと一部データの窃取が実際に確認された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかし昨今では進化の著しいAIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威も日々高まっています。」
顧客機密情報の紛失・破壊・漏洩リスクについて、AIを悪用したサイバー攻撃の高度化を新たな脅威として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような機密情報の取り扱いに関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報の紛失・破壊・漏洩リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような機密情報の取り扱いに関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報の紛失・破壊・漏洩リスクと、慎重かつ厳格な情報管理体制による対応を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報の紛失・破壊・漏洩リスクを引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報の紛失・破壊・漏洩リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報等を扱う事業特性から、情報管理体制の構築と徹底を必要としている。