社会課題・環境課題への対応を通じた持続可能な社会の実現
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、当社連結企業群としての社会的責任を果たし、持続可能な社会・環境の実現を目指すべく「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は四半期を目途に都度開催し、当社連結企業群各社と連携してサステナビリティに関する事項を含む重要な経営課題についての取り組みを推進するほか、必要に応じて取締役会や経営会議への提言を行っております。」
サステナビリティ方針について、サステナビリティ委員会を設置し、四半期を目途とする開催と取締役会・経営会議への提言体制を具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、すべての人に革新的なインターネットサービスを提供する事業活動を継続していくことで、当社の企業価値を高めるとともに、環境・社会の課題解決に取り組み、持続的な社会の実現に向けて貢献していくことを基本方針としております。」
従来の社会課題解決方針を、サステナビリティに関する基本方針として独立した開示に整理し、ガバナンス、リスク管理、情報セキュリティ、人材育成、社内環境整備、指標の開示まで体系化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。」
自治体向け電子契約の拡大を通じた業務効率化、ペーパーレス化、持続可能な社会への貢献方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。」
自治体向け電子契約の導入拡大を通じ、業務効率化、コスト削減、ペーパーレス化および持続可能な社会への貢献を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。」
自治体向け電子契約の導入拡大を通じ、業務効率化、コスト削減、ペーパーレス化および持続可能な社会への貢献を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。」
自治体向け電子契約の導入拡大を通じ、業務効率化、コスト削減、ペーパーレス化および持続可能な社会への貢献を目指す方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「さらに、今後、長期的な企業価値向上を図るためには、環境や社会問題への対応をはじめとした持続可能な社会の実現に対する取り組みが不可欠です。当社グループは、働く環境の強化やセキュリティリスクへの対応強化に加え、クラウドインフラやSSLなどのセキュリティ、そして、DX化を支援する様々な提供サービスを通じて、さらなる社会課題の解決に貢献してまいります。」
長期的な企業価値向上の前提として環境・社会問題への対応を掲げ、働く環境、セキュリティ、クラウド、SSL、DXサービスを通じた社会課題解決への貢献を初めて独立して記載している。