基幹技術の社外流出・情報漏洩リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社と従業員および顧客との間において機密保持契約の締結、IDカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。」
機密保持契約、入退出管理、コンピューターセキュリティによる情報管理と技術流出リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社と従業員および顧客との間において機密保持契約の締結、IDカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。」
機密保持契約、入退出管理、コンピューターセキュリティによる情報管理と技術流出リスクを継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また自社知的財産の保護に関しましては、開発・ライセンス会社にとって自社知的財産は利益の源泉であると位置づけ、情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティマニュアルに基づいて知的財産を秘密情報として厳格に管理しています。」
基幹技術の社外流出リスクに対し、情報セキュリティ基本方針の策定とマニュアルに基づく秘密情報管理を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社と従業員および顧客との間において機密保持契約の締結、ＩＤカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。」
機密保持契約、入退出管理、コンピューターセキュリティによる情報管理と技術流出リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社と従業員および顧客との間において機密保持契約の締結、ＩＤカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。」
機密保持契約、入退出管理、コンピューターセキュリティによる情報管理と技術流出リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社と従業員及び顧客との間において機密保持契約の締結、ＩＤカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。」
機密保持契約、入退出管理、コンピューターセキュリティによる情報管理と技術流出リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社と従業員及び顧客との間において機密保持契約の締結、ＩＤカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。」
機密保持契約、入退出管理、コンピューターセキュリティによる情報管理と技術流出リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社と従業員及び顧客との間において機密保持契約の締結、ＩＤカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。」
機密保持契約、入退出管理、コンピューターセキュリティによる情報管理と、技術流出リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社と従業員及び顧客との間において機密保持契約の締結、ＩＤカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。」
DMNAなどの基幹技術を守るため、機密保持契約、入退出管理、コンピューターセキュリティを実施している。