新型コロナウイルス感染症によるのれん・繰延税金資産評価への影響
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
ジェイ・エスコムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。」
感染症の影響は今後軽減する一方、短期的には変異株の影響が残り、想定より長期化した場合には繰延税金資産の評価に影響するとの仮定を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。」
感染症の影響は今後軽減する一方、短期的には変異株の影響が残り、想定より長期化した場合には繰延税金資産の評価に影響するとの仮定を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響により前年同期より減少するものの、比較可能性を確保してコロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10％増と仮定しており、当該事業計画を前提として繰延税金資産を計上しております。」
ワクチン接種による感染症影響の軽減、短期的な変異株の影響、翌連結会計年度の売上高をコロナ影響ベースで前年同期比10％増とする仮定を継続している。仮定より長期化した場合の評価影響も記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種により軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前年同期と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響により前年同期より減少するものの、コロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10％増と仮定しております。」
前年度の「2020年9月ごろから改善」という仮定から、ワクチン接種による軽減、短期的な変異株の影響、翌年度のコロナ影響ベースで前年同期比10％増という新たな仮定へ変更された。長期化時の繰延税金資産等の評価影響リスクは継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当初、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして2020年９月ごろより事態が徐々に改善に向かうと仮定しておりましたが、当該影響については未だに不確実性が高いことから終息時期は予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更しております。その結果として、当第２四半期連結会計期間において減損損失を49,790千円計上し、繰延税金資産を7,323千円取り崩しております。」
感染症の影響が2020年9月頃から改善するとの仮定を撤回し、翌連結会計年度以降も一定期間継続する仮定へ変更した。その結果、のれん49,790千円の減損と繰延税金資産7,323千円の取崩しが実際に発生した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っておりますが、当該評価は、新型コロナウイルス感染症について上半期は何らかの影響が継続し、2020年９月ごろより事態が徐々に改善に向かうと仮定しております。今後新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波の感染拡大により事態が仮定と相違する場合、上記評価に影響が生じる可能性があります。」
上半期の影響継続と2020年9月ごろからの改善を仮定してのれんおよび繰延税金資産を評価しており、感染症の再拡大が仮定と異なる場合の評価影響を新たに開示している。