双日グループの方針変更と親会社依存に関するリスク
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
さくらインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年３月、双日株式会社が、当社株式の一部売却により、当社のその他の関係会社から外れる。」「業務提携契約の一部変更（資本提携を前提とする条項の削除）について決議し、同日付で変更覚書を締結しました。なお、業務提携については、引き続き維持しております。」
双日がその他の関係会社から外れ、業務提携契約も資本提携を前提としない内容へ変更された。一方、事業上の業務提携は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「双日株式会社は、当社と業務提携契約を締結しております。」
双日は親会社ではなくその他の関係会社として議決権26.28％を保有し、業務提携契約を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
双日グループの方針変更と親会社依存に関するリスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
双日グループの方針変更と親会社依存に関するリスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
双日グループの方針変更と親会社依存に関するリスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「双日株式会社は、当社と業務提携契約を締結しております。」
双日はその他の関係会社として議決権29.45％を保有し、業務提携契約を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
双日グループの方針変更と親会社依存に関するリスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
双日グループの方針変更と親会社依存に関するリスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「双日株式会社は、当社と業務提携契約を締結しております。」
双日はその他の関係会社として議決権29.01％を保有し、業務提携契約を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
双日グループの方針変更と親会社依存に関するリスクについて、当四半期に重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
双日グループの方針変更と親会社依存に関するリスクについて、当四半期に重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「双日株式会社は、当社と業務提携契約を締結しております。」
双日はその他の関係会社として議決権29.01％を保有し、業務提携契約を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「双日株式会社は、当社と業務提携契約を締結しております。」
双日はその他の関係会社として議決権比率28.13％を保有し、業務提携契約を継続している。親会社からその他の関係会社への属性変更後の関係が確認される。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成29年３月に、当社が公募増資等を行ったこと、双日株式会社が所有する当社株式の一部売出しを行ったこと及び双日株式会社と当社の代表取締役社長である田中邦裕の資産管理会社でかつ当社第二位株主である株式会社田中邦裕事務所との間の株主間合意が終了したことにより、双日株式会社の議決権比率が28.1％になりましたので、同社は親会社からその他の関係会社に属性が変更になりました。」
公募増資、双日による株式売出し、株主間合意の終了により、双日の属性が親会社からその他の関係会社へ変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の親会社である双日株式会社は、当社の発行済株式の40.29％を所有し、また、当社の代表取締役社長である田中邦裕の資産管理会社でかつ第二位株主である株式会社田中邦裕事務所（所有株式数4,489,600株、所有割合12.93％）との間で、双日株式会社が決定した内容と同一の内容の議決権を行使することを合意しております。」
親会社の議決権保有と主要株主間の議決権行使合意を開示し、親会社の基本方針変更が事業・業績に影響する可能性を示している。