さくらインターネット（3778）・方針前進
双日の顧客ネットワーク等を活用しつつ独立して意思決定する方針
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社から独立した事業意思決定40社が書いているテーマ・逆風4社・追い風36社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当該変更後の契約における内容は、主として事業上の協力に関する事項であり、当社の役員の選任その他の企業統治又は当社株式の保有、処分若しくは取得等に関して特段の合意はありません。」
双日との事業協力は維持しつつ、役員選任、企業統治、株式保有等に関する合意を契約から除外したことが明示され、独立した意思決定に関する説明が具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。」
双日グループとの協力関係、事業の棲み分け、独自の経営判断による一定の独立性の説明が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。」
双日グループとの協力関係を維持しつつ、事業の棲み分けと独自の経営判断による一定の独立性を確保するとの説明が継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。」
双日グループとの協力関係を維持しつつ、事業の棲み分けと独自の経営判断による一定の独立性を確保するとの説明が継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「双日株式会社は、当社と業務提携契約を締結しております。」
双日との関係は親会社からその他の関係会社へ変更され、業務提携契約は継続している。提出会社の状況では、従来の親会社関係を前提とした位置付けが変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業戦略等については、当社グループが独立して主体的に検討のうえ決定しており、双日株式会社からの役員の兼務も、当社グループ独自の意思決定を妨げるものではないため、経営の独立性は確保されていると判断しております。」
業務提携による顧客ネットワーク・事業運営ノウハウの活用と、事業戦略上の独立性確保を併記している。