データセンターの電力料金上昇・環境規制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2024-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「データセンターでは、電気代の変動等の影響によって、前年同期比で売り上げは僅かに減少したものの、一方でサービス全体の構造改革を推進した結果、増益となりました。」
電気代の変動等がデータセンターの前年同期比売上減少の要因として実績に表れている。一方、サービス全体の構造改革により増益となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、昨今の電気料金の増加に伴うコスト増につきましては、利用料金への転嫁を実施しており、事業の収支構造が改善しました。」
電気料金上昇によるコスト増に対し、利用料金への転嫁を実施し、事業の収支構造が改善したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「昨今の電気料金の値上げに対しては、引き続き、お客様と密にコミュニケーションをとりながら価格見直しを実施しております。」
電気料金の値上げが引き続き発生しており、顧客との協議を通じたサービス価格の見直しを実施している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「毎月の電気料金の値上げ幅が大きく、その全てを適宜サービス価格に転嫁することが困難であるため、利益は減少しております。」
従来リスクとして開示していた電気料金上昇が、実際の値上げとサービス価格への転嫁困難、利益減少として発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
電力料金上昇と電力消費に関する環境規制のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
電力料金上昇と環境規制によるデータセンター事業への影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
省電力化を進めているものの、電力料金の大幅上昇や地球温暖化関連規制をリスクとしている。