EverySenseとのIoTプラットフォーム開発と環境モニタリング実証
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-16前進news.nicovideo.jp
「ブロードバンドタワーと石狩市が、100％再エネデータセンターサービスの再販に関する業務提携を発表した。」
石狩再エネデータセンター関連で、石狩市との再販業務提携が発表された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「また、米国EverySense,Incについては、同社が第三者割当増資を行ったことにより当社の持分比率が低下したため、当第３四半期末に持分法適用の範囲から除いております。」
EverySenseとの関係について、IoT情報交換市場の活性化を進める従来の持分法適用会社という位置付けから、持分法適用の範囲外となる構造へ変化した。事業活動の終了までは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「昨年10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、データを売買する取引市場であるIoT情報交換市場を創設し、本市場の活性化に求められる利便性の向上等に取り組んでおります。」
EverySense関連のIoT情報交換市場について、創設後の活性化への取り組みを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「IoT事業では、昨年10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、データを売買する取引市場であるIoT情報交換市場を創設し、体験プランのご利用等を通じて本市場の活性化に取り組んでおります。」
EverySense関連のIoTプラットフォームについて、IoT情報交換市場の活性化に取り組む段階を継続している。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「新規事業であるIoT事業は、昨年（平成28年）10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、IoT情報交換市場を創設しました。」
EverySense関連のIoTプラットフォームについて、平成28年10月にIoT情報交換市場が創設された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業であるIoT事業は、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.と共同でサービスプラットフォームの開発を行い、今秋、データの収集、仲介、取引を行うサービスを開始する予定です。」
EverySenseとのIoTサービスプラットフォーム共同開発を継続し、データの収集・仲介・取引サービスの開始時期を今秋と具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本年４月より、オフィス内の環境データを収集、蓄積するためにオフィス内環境モニタリングの実証実験を複数社と共同で行っており、今後、空調・エネルギー管理、運用保守、新規サービスの創出に繋げてまいります。」
EverySenseとの共同開発を基礎に、複数社とのオフィス環境モニタリング実証を開始し、空調・エネルギー管理等への展開を想定している。