不動産金融・ホテル運営における競争激化と規制変更
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ウェルス・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、貸金業法及び不動産特定共同事業法等のライセンスを、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズでは旅館業法等のライセンスを、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法及び金融商品取引法（投資運用業、投資助言・代理業）等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。」
規制リスクについて、子会社ごとの保有ライセンス及び対象法令をより具体的に示している。不動産特定共同事業法や投資運用業も対象として明示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「リシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言業・代理業）、貸金業法等のライセンスを、株式会社ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社及び堂島ホテルオペレーションズでは旅館業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。」
従来の競争・参入者増加・規制強化リスクについて、各子会社が保有する具体的なライセンスと関係法令、規制変更時の事業影響を明示する形に整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産金融事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。」
不動産金融・ホテル運営双方の競争、参入者増加及び規制強化のリスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産金融事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。」
不動産金融事業及びホテル運営事業における競争、参入者増加及び規制強化のリスクを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪万博へ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。」
新規開業や民泊事業者の増大による競合環境の激化を引き続き記載する一方、東京オリンピック・パラリンピック及び大阪万博を背景とする宿泊需要の拡大見込みも示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪万博へ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。」
新規開業や民泊事業者の増大による競合環境の激化を引き続き記載する一方、東京オリンピック・パラリンピック及び大阪万博を背景とする宿泊需要の拡大見込みも示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、2025年の大阪国際博覧会の開催決定を受け、将来の観光立国へ向けさらなる訪日外国人数の堅調な増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。」
新規開業や民泊事業者の増大による競合環境の激化を継続して記載する一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピック及び2025年の大阪国際博覧会を背景に宿泊需要の拡大見込みを示している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲が持続しております。ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しておりますが、平成29年は訪日観光客がアジア地区からの観光客を中心に年間2800万人を超え、平成32年のオリンピック・パラリンピックへ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き堅調に拡大する見込みです。」
新規開業や民泊事業者の増大による競合環境の激化を引き続き記載している。訪日観光客が年間2,800万人を超えたことと、宿泊需要の拡大見込みも併記しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、平成32年のオリンピック・パラリンピックへ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。」
新規開業や民泊事業者の増大による競合環境の激化を引き続き記載している一方、訪日外国人数の増加と宿泊需要の拡大見込みも併記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、平成32年のオリンピック・パラリンピックへ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。」
ホテルの新規開業に加えて民泊事業者の増大を競争要因として挙げている。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記しており、宿泊需要の拡大見込みも併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産金融事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。」
不動産金融・ホテル運営双方の競争と参入者増加、規制強化のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産市場におきましては、日本銀行による大規模な金融緩和を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業の増大等により競合環境は激化しており稼働率は緩やかながら低下の兆しが見られているものの、政府の観光立国推進に向けた諸施策などにより、訪日外国人数が前年を上回り、宿泊需要は引き続き堅調に推移しております。」
ホテル新規開業の増大による競合環境の激化と稼働率低下の兆しを引き続き記載している。前年第2四半期報告書から新たな悪化度合いや数値は示されていない。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、東京都心部を中心にホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加等により稼働率は緩やかながら低下の兆しが見られております。」
ホテル新規開業による供給客室数の増加と稼働率低下の兆しを、競争環境の悪化要因として新たに具体化している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。」
不動産投資助言会社、不動産投資顧問会社、投資ファンド、ホテル運営会社等との競争を記載。